金融速報 | 金融系2chまとめ

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    自己破産・債務整理ガイド

    1: ばーど ★ 2017/10/06(金) 11:50:51.54 ID:CAP_USER9
    希望の党阿衆院選公約原案のポイント
    20171004-OYT1I50018-L


    希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

    安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

    公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

    (ここまで328文字 / 残り580文字)

    2017年10月04日 15時05分
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    http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html?from=ycont_top_txt

    ★1が立った時間 2017/10/05(木) 00:00:10.74
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507254520/

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    1: trick ★ 2017/10/02(月) 15:56:25.11 ID:CAP_USER9
    ドムドムハンバーガー、事業売却後の新しいロゴ発表 おなじみ象さんマークはそのままに - ねとらぼ
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/01/news020.html

     国内初のハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」の新しいブランドロゴが、9月30日に発表されました。おなじみの象のマークは継承され、文字の大きさや配置、色などをリニューアルしたデザインとなっています。

     ドムドムハンバーガーは1970年に第1号店がオープン。90年代には全国で約400店展開されていましたが、現在は約50店までに減り存続が危ぶまれていました。そのような中2017年7月からレンブラントホールディングスが事業を譲り受けて再スタート。事業再生を掲げた新たな経営方針には「ロゴマークの変更予定」もあり、なじみ深い象さんマーク(どむぞうくん)の行方はどうなるか、一部ファンの中で注目が集まっていました(関連記事)。

     新しいロゴは、「象のように親しみやすという想いから」という理由でどむぞうくんは継承。「みんなの心の輪にいたい」という願いからどむぞうくんを楕円で囲み、その下に「DOM DOM」「ドムドムハンバーガー」の文字を配置、旧来よりもどむぞうくんが大きく目立つデザインです。「どむぞうくんのシルエットに似ているDを大きくすることで象のように大きく成長していく様を表現」など、微調整も加えられています。

     新ロゴのコンセプトは「新しいことに果敢にチャレンジする精神を持ち、これまでの想いを踏襲しながら、新たな決意でお客様・地域と共に成長していく」。今後はロゴ変更に伴い制服もリニューアルしていきます。どむぞうくんが残って、よかったーー!

     またドムドムハンバーガーの総合演出プロデューサーに、頭に象のじょうろを載せている芸人・ラッキィ池田さんが就任。オリジナルソングやオリジナルダンスなど楽しめる企画をプロデュースしていく予定です。

    kuro_171001domdom02

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    1: 孤高の旅人 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/09/23(土) 10:02:45.54 ID:CAP_USER9
    林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待
    9月22日 14時52分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152191000.html

    林文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が消費税率引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「少子化対策に貢献する」と述べ、実現に向けて政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
    安倍総理大臣はニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。

    これについて林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「幼児期の教育にかかる費用を社会全体でわかち合うことで経済的負担を軽減・解消していくことは少子化対策にも貢献する。幼児教育無償化の加速をしっかり進めるためには、恒久的な財源を確保することが必要だ」と述べ、高等教育の負担軽減を含めて、実現に向け政府与党内で検討していくことに期待を示しました。

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