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    自己破産・債務整理ガイド

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    1: みつを ★ 2017/08/31(木) 22:58:43.39 ID:CAP_USER9
    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN1BB1BI

    [東京 31日 ロイター] - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた31日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

    関係者からは、メモリー売却に代わる「プランB(代替策)」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

    この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の3陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告され、検討したものの決定には至らなかったという。

    来年3月末まで7カ月となる8月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力をかけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるWDだ。

    WDを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

    そんな思惑からか、「WDと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

    2年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年3月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

    <甘くない独禁法審査>

    東芝は当初、5月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。だが、そのタイムスケジュールからは、3カ月も遅れている。

    今月10日の記者会見で、同社の綱川智社長は「(各国の)独禁法(審査)を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めている。

    今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手SKハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」、WDを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

    その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

    事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

    また、東芝がWD陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳しくなる」と話す。

    <技術ナショナリズムも壁に>

    中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のように中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

    複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応があったという。

    日米韓連合と鴻海の2陣営は、WDが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になるリスクを抱える。

    来年3月末までの売却完了という観点でみた場合、WD、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年3月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケース」の可能性は消えていない。
    (リンク先に続きあり)

    2017年 8月 31日 8:48 PM JST

    【【東芝】厳しいメモリー年度内売却 「プランB」検討開始の見方も】の続きを読む


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    1: 水星虫 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/09/01(金) 03:06:30.57 ID:CAP_USER9
    返礼品やめてふるさと納税増

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013521921.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    京都府長岡京市が、昨年度から「ふるさと納税」をした人に返礼品を贈るのをやめて、
    寄付金の使いみちを「小学校の図書の購入」などに限定したところ、
    寄付金の額が大幅に増えていることが分かりました。

    「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに寄付をすると、その金額の一部が
    所得税などから控除される仕組みで、自治体が返礼品として地方の特産品などを贈って
    人気を集めるケースもあるため、返礼品をめぐる競争の過熱も指摘されています。

    こうした中、京都府長岡京市は
    「返礼品で引きつけるのではなく『ふるさとを応援したい』という気持ちに応える制度の原点に立ち返りたい」
    として、昨年度から返礼品を贈るのをやめ、使いみちを
    ▼小学校の図書の購入や、
    ▼森林の整備、それに、
    ▼駅前イルミネーションの拡充の3つの事業に限定しました。

    その結果、昨年度の寄付金は306万円と前の年度のおよそ5倍に増え、
    今年度も7月までの4か月間で昨年度の総額に迫る286万円が寄せられているということです。

    市内の10の小学校には、寄付金で購入したおよそ500冊の本が並べられ、
    子どもたちが真新しい本を手にとって読書を楽しんでいます。

    長岡京市の川上善子総務課長は、
    「寄付金を活用して街の魅力を高めていきたい」
    と話しています。

    08/31 17:17

    【返礼品やめたらふるさと納税の額が5倍に増えました!(306万円)・長岡京市】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/08/31(木) 18:03:00.73 ID:CAP_USER9
    厚生年金、料率上げ完了=9月から18.3%固定-「こども保険」影響も
    2017年08月31日16時51分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2017083100717&g=eco

     サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が1日、18.18%から18.30%に上がる。料率は2004年から段階的に引き上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安倍政権は幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想を描いており、政権の方針次第で料率がさらにアップする可能性もある。
     公的年金は、高齢者への年金支給のため、現役世代が保険料を毎月支払っている。国は現役世代の負担増に歯止めをかけるため、04年の年金制度改革で国民年金や厚生年金の保険料に上限を設定。年金は納められた保険料の範囲内で給付し、経済情勢に変化が生じる場合に備え、給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」も組み込んだ。
     厚生年金は、04年10月に13.93%だった保険料率が毎年段階的に上昇。今年9月以降は上限の18.30%になる。例えば、標準報酬月額が30万円の人だと、保険料は現在より354円高い5万4900円。半分を事業主が負担するため、本人分は2万7450円だ。国民年金は今年4月に法定保険料額が月1万6900円で固定されている。
     厚生年金の保険料率引き上げは9月で完了するが、自民党内には、こども保険を創設した場合の財源として、保険料を厚生年金で0.2~2.0%、国民年金は月160~1670円それぞれ引き上げ、約3400億~3.4兆円を捻出する案が浮上している。
     ただ、こうした案は現役世代のみ負担増となるため、政府内に慎重論がある。

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