金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2015年07月

    「夏ボーナスから小遣いゼロ」過去最高 「小遣い渡す」場合でも大幅減額
    海江田三郎 ★ 2015/07/19(日) 10:37:54.66 ID:???.net
    http://www.j-cast.com/kaisha/2015/07/19240104.html

    大手企業の2015年夏ボーナスの平均妥結額は91万3106円だった(日本経済団体連合会
    「2015年夏賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況 第1回集計」より)。90万円台に乗せたのは7年ぶりで、
    景気回復の兆しを実感できる数字だ。
    こんな朗報とは裏腹に、家庭を持つサラリーマンにとってはかなり厳しい調査結果も明らかになっている。


    第一生命グループのネオファースト生命保険は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の
    主婦500人を対象に実施した「2015年夏のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートの結果を発表した(15年7月2日)。
    この夏のボーナスの平均手取り額は66.5万円で、前年の夏に比べて「増えた」と回答した人は33.4%。
    「減った」の14.4%を大きく上回った。
    しかし、ボーナス増でも主婦の財布の紐はかたいよう。
    使い道は「預貯金」が69.4%とトップで、2位が「生活費の補填」(28.2%)だった。
    また、ボーナスから夫に渡す小遣いの額について、「渡さない」と答えた人が53.2%と過去最高に
    07年には23.6%だったが、08年に4割台に乗せ、13年には初めて5割を超えていた。
    さらに「渡した(渡そうと思っている)」場合でも、厳しい数字が出ている。
    平均額は8.4万円と、前年夏の13.2万円から4.8万円も下げた(アンケートは15年6月5日~14日にかけて実施)。

    この調査結果に対し、ツイッターでは
    「旦那が稼いできたボーナスからお小遣い渡さないとかどんだけ鬼嫁なの・・・
    『これで遊んでおいで!』ってバーン!と渡してやれよな。旦那さん働きがいなくなっちまうよ」
    「小遣いもなしに勤労意欲が湧くと思ってるんなら奴隷制支持者と一緒だわ」
    「じゃあ、テメェが働いてみろ」
    など、「渡されない」夫側をかばうような声が相次いで投稿されている。彼ら夫族が、
    心から「景気回復の兆しを実感」できる日はいつの日になるのだろうか。(MM)

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    滞納年200万件、携帯端末「実質ゼロ円」の落とし穴・・・ 日本のiPhoneシェアが高いワケ
    日本茶 ★ 2015/06/15(月) 06:30:49.21 ID:???*.net
     ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も「一括ゼロ円」「実質
    ゼロ円」という文字が躍っている。消費者としては、高価なはずの
    スマートフォンやタブレット端末がタダで手に入るというのだから
    うれしい話だ。その結果、日本は世界で最もiPhoneのシェアが高い国に
    なっている。情報通信分野に詳しい野村総合研究所上席コンサルタントの
    北俊一さんが、「実質ゼロ円」の仕組みを解説する。

     ◇新型iPhoneを買わせる「実質ゼロ円」という仕組み
    (中略)「実質ゼロ円」は端末本体価格の24分の1の金額が24カ月間、
    毎月の通信料金から割り引かれ、24カ月後には本体の負担金が実質的に
    ゼロ円になるという仕組みだ。端末を一括購入しても、割賦を組んでも
    変わらない。

     この割引制度は「月々サポート」(ドコモ)、「毎月割」(au)、
    「月月割」(ソフトバンク)という名称で提供されているが、恐らく
    日本にしかない制度だ。少なくとも24カ月以上同じ端末と回線を使い
    続ける人にとっては、とてもありがたく、太っ腹な制度だと言える。

     ちなみに、日本はiPhoneのシェアが最も高い国である。その要因の
    一つがこの「実質ゼロ円」販売にある。一番下のグレードの新型iPhoneが
    「実質ゼロ円」で手に入ってしまうからだ。

     ◇途中解約すると残金と違約金を請求される
     例えば、「iPhone6」の16GBモデルは、日本では発売当初から
    3事業者ともに「実質ゼロ円」に設定されている。Appleのお膝元の
    米国でさえ、2年契約の場合、購入時に端末代金として200ドル程度を
    負担しなければならないため、より安いAndroid端末を選択する消費者が
    多くなる。

     この太っ腹な「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を
    24カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が
    発生する。

     特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金
    の残債(残金)が請求されることになる。つまり、隠れていた“負債”が
    突然表面化するのだ。
    (中略)

     ◇61日以上滞納するとブラックリストに
     割賦については、さらに注意すべきことがある。携帯電話の割賦販売が
    浸透して以降、「クレジットカードの審査が通らなかった」「クルマや
    家のローンが組めなかった」といったトラブルが増えている点だ。携帯
    電話を割賦で購入した人が、月々の支払いを滞納すると、個人の信用情報、
    いわゆるクレジットヒストリーに傷が付くからである。
    (中略)

     ◇「実質ゼロ円」ほど高いものはない
     2013年1月には、政府広報オンラインで「携帯端末代を分割で
    支払っている場合の滞納にご注意ください。あなたの信用情報に傷がつく
    おそれがあります」という注意喚起がなされている。そこには、携帯電話
    のクレジット契約が12年12月時点で約6300万件あり、このうち
    約200万件が滞納されているという驚くべき数字が示されている。

     たかがスマートフォン、と甘く見ることなかれ。スマ-フォンを割賦で
    購入するということは、たとえ「実質ゼロ円」であってもローンを組む
    のと同じことである。「実質ゼロ円」をタダだと勘違いしていると、
    痛い目にあうので、皆さん十分にご注意を。

    <携帯端末代>「実質ゼロ円」の落とし穴 滞納年200万件 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000007-mai-bus_all

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