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    2015年09月

    飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承
    孤高の旅人 ★ 2015/09/08(火) 09:52:34.86 ID:???*.net
    http://www.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

    飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承
    2015年9月8日05時26分

     自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる
    のに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の
    導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの
    「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。

     制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の
    買い物をすると消費税10%分を加えて1100円を支払うが、そのうち増税分の2%に
    当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー
    (社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、
    一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシート
    などでいくら還付されるかわかるようにするという。

     戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限が
    かかる方向で検討。税収減を抑える効果もめざす。

     一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、
    カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もある。
    また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もある。

    ★1:2015/09/08(火) 08:15:41.81
    前スレ
    【政治】飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承(c)2ch.net
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441667741/

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    株価下支え、適宜実施=証券当局が表明
    ケフィス ★ 2015/09/07(月) 11:24:29.47 ID:???*.net
    【北京時事】中国証券監督管理委員会(証監会)は6日深夜、国営新華社通信の質問に
    答える形で談話を出し、今後も株価に異常な変動が生じた場合に適宜、下支えを図る方針を
    表明した。「株式市場が未成熟で制度が未整備」とも認めた。

     上海株式市場では「当局が株価下支えを続けるかどうか」の一点に関心が集中している。
    下支えがないとの観測が浮上すれば一気に売りが広がる不安定な状況が続いており、懸念払拭を
    図った。

    時事通信 2015/09/07-11:03
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015090700216

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    ビール類の酒税一本化へ ビールは税額を下げ、発泡酒と第3のビールは引き上げ

    画像元:Wikipedia

    孤高の旅人 ★ 2015/08/09(日) 21:39:59.22 ID:???*.net
    ビール類、酒税一本化へ 1缶55円、メーカーと協議開始

     麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが7日、分かった。
    ビールは税額を下げる一方、発泡酒と第3のビールは、税額を上げ、税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。
    ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。

     現在、ビールは1缶(350ミリリットル)当たり77円▽発泡酒は47円▽第3のビールは28円-の酒税が課されている。
    政府は税額の差が、ビール類の販売に大きく影響していると分析。
    ビールの国際競争で後手にまわる要因にもなると見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。

     財務省はビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、350ミリリットル当たりの税額は約55円で統一したい考え。

     ビールメーカーとの協議では、税額格差の見直しがビールの技術革新や競争力強化につながると理解を求める。

     ただ、ビールメーカーの受け止め方は複雑だ。
    昨年度、アサヒビールとサッポロビールはビールの販売比率がそれぞれ約7割、約6割だったが、キリンビールとサントリーは第3のビールの販売比率が大きい。

     ビール比率の低いメーカーにとっては、商品開発・販売戦略の再構築を強いられるため、反発も予想される。財務省は一本化までに5~7年の移行期間を設ける案を検討している。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000094-san-bus_all
    産経新聞 8月8日(土)7時55分配信


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