金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2015年11月

    国が借金まみれになったら、一体どうなるの?

    画像元:Wikipedia

    海江田三郎 ★ 2015/11/16(月) 08:55:33.12 ID:???.net
    http://news.mynavi.jp/news/2015/11/02/700/

    2015年夏、なぜギリシャのニュースがたくさん流れたの?
    2015年夏、ギリシャに関するニュースをたくさん見かけませんでしたか? その時「デフォルト」
    という言葉を耳にした人もいると思いますが、デフォルトとは「債務不履行」を意味する言葉で、国の借金が返済できなくなることをいいます。

    では、なぜギリシャでデフォルトの話題が挙がったのでしょうか? 
    約40年前、当時のギリシャの政権は、国民の支持を得るために公務員を大量に雇用しました。
    国民の5人に1人が公務員という驚くべき比率です。そして、その後もギリシャは公務員の割合を増やしていきます。
    そうしていく内に、人件費、つまり公務員の給料がかさんでいき、国が持っているお金だけでは支払いきれない事態にまでなってしまったのです。

    困ったギリシャ政府は国債を発行します。国債とは国の借金のこと。買い手(投資家)に国債を買ってもらう (お金を借りる)ことで、財政を立て直そうとしましたが、しかし、どんどん借金はふくらんでいきます。
    見かねた欧州中央銀行(ECB)がお金を借してくれたのですが、ギリシャはそれを返すことも難しい状態になってしまいました。

    ギリシャ国内はどうなったの?
    現在、ギリシャはEUから支援を受けつつ、借金を返済しています。デフォルトという最悪の事態は免れましたが、 国内ではさまざまな問題が起こっています。
    まず、ギリシャ国内の失業率は約25%という状況です。EU全体の失業率約9.6%と比べると、 非常に高い割合であることが分かります。さらに、ギリシャの25歳以下の若者の2人に1人が失業しているともいわれています。

    そのため、仕事を求めて海外に出てしまう若者も多く、労働力の流失も問題視されています。
    また現在、ギリシャ国内では、1人あたり1日につき60ユーロ(約8,100円)しか銀行から預金を引き出せないという厳しい制限が敷かれています。急な事故や病気でお金が必要になることもあるでしょう。そんな時にお金が下ろせないと 困ってしまいます。
    ギリシャ国民はこのような不安の中で生活をしているのです。

    世界の国々の財政について考えるために、「経済学」が役立つ
    ちなみに、日本の借金の額は約1,053兆円です。これは、2015年度税収見込みの約19倍に相当し、国民1人あたりが約830万円の借金を背負っていることになります。日本は歳入(国の収入)の半分近くを国債に頼っているので、 経済を維持するためには、国債を買ってもらう必要があるのです。

    このように日本やギリシャをはじめ、世界の国々の財政について考えたり、借金を減らすための手段を考えるためには、 「経済学」という学問が役立ちます。経済に興味を持った方は、大学で経済学を学んでみてはいかがでしょうか。
    私たちが住む日本の、未来の経済を良くするためのヒントが見つかるかもしれません。

    関連
    【経済】日本は1000兆円の借金大国 そもそも借金はなぜ悪いのか? [転載禁止]©2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1447382502/

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    30代、40代は住宅ローンで借金だらけ 日本人の持家信仰は今も健在
    海江田三郎 ★ 2015/11/15(日) 11:14:32.24 ID:???.net
    http://news.mynavi.jp/news/2015/10/21/296/

    今日は、あまり語られることのない30代、40代の平均負債について見ていきます。

    参考にしたデータは、金融広報中央委員会がまとめたもの[https://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/stat002.html]です。
    それによると、30代、40代の借金について意外な事実がわかりました。

    30、40代の半数以上が借入金あり
    http://manetatsu.com/wp-content/uploads/2015/10/siyxakin1.png


    まず借入金の有無について。
    データによると、全世帯の39.8%が「借入金あり」でした。
    特に多かったのが30代、40代。30代の55.7%、40代では54.9%の世帯が「借入金あり」との回答でした。

    借入金残高の平均は900万円以上 次に、借入金の残高を見ていきましょう。
    上記データによると、30代の借入金の平均が902万円。中央値が80万円。
    そして、40代の借入金の平均が953万円。中央値が40万円でした。
    いずれも平均と中央値のかい離が見られることから、「借りる人はたくさん借りて、借りない人はほとんど借りない」という状況になっていることがわかります。

    「借入金あり」の世帯平均は1,500万円以上
    http://manetatsu.com/wp-content/uploads/2015/10/siyxakin3.png

    では、借入金のある世帯に絞って、平均額を見ていきます。

    30代の借入金残高は1,668万円。
    40代の借入金残高は1,823万円です。
    ちなみに住宅ローン残高の平均は、30代が1736万円、40代が1655万円でした。
    借入金残高平均と住宅ローン残高平均には大きな差異がみられないので、借入金がある世帯の借金の多くが住宅ローンであることがわかります。
    家は「人生で一番高価な買物」と言われますが、そのために半数以上の方が1,500万円以上の借金をしているのが現状です。

    日本人の持家信仰は健在だった
    こうしてみると、近年では賃貸派が増えてるとはいえ、まだまだ日本人の持家信仰は健在であることがわかります。
    ただ、資産をためて運用し「お金に働いてもらう」という発想が今後ますます重要性を増すと考える中、
    これだけ多くの方が1,500万円以上の負債を追っている現状は目を見張るものがあります。
    たとえば、2000万円を金利1.59%で35年借りると、総支払額は2,610万円になります。この先35年間、
    元金の2,000万円にプラスして610万円もの金利を払い続けることになります。
    残るのは築35年の資産価値の低下した住宅です。(今であれば、昭和55年の家を想像してみてください。)

    もし家を買わずに、金利分610万円を35年運用すると
    一方、仮にこの金利分の610万円を年利8%で資産運用したとすると、35年後には資産が8,300万円まで膨れ上がります。
    (過去の株式リターンからみて年利8%というのは決して不可能な数字ではありません。)
    8,300万円があれば老後に新築の家を購入することもできます。
    資産とは財布にお金が入ってくるもの、負債は財布からお金が出ていくものです。上記で言うと、前者が負債、後者が資産となります。

    35年後に、資産価値の落ちた家と現金8,300万円、どちらが欲しいですか?
    「家賃を払うのがバカバカしい」という理由だけで家を買うのはキケン!
    持ち家派か賃貸派かはそれぞれの価値観に委ねるべきですが、少なくとも「家賃を払うのがバカバカしい」、
    「家は資産になるから」といった安易な考えで多額借金を負ってまで購入することは、今一度よく考えてみる必要があります。

    住宅ローンも立派な借金です。
    メリットデメリットを考えて素敵なマネーライフを送って下さい。(執筆者:国府 勇太)

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    【人民元SDR入りへ】 中国経済に資本流出加速のリスク 市場の信頼得る経済運営が不可欠
    ◆qQDmM1OH5Q46 2015/11/15(日)12:16:48 ID:???
    【ワシントン=小雲規生】国際通貨基金(IMF)が準備資産「特別引き出し権(SDR)」の
    構成通貨に人民元を採用する見通しになり、国際金融分野での中国の存在感が高まることになりそうだ。
    ただ、従来のような不透明で自国の利益を優先した為替政策は取りにくくなり、
    経済が減速している中国からの資本流出が加速する恐れもある。
    中国は金融制度改革と経済の安定化を両立させて、市場の信頼をつなぎとめる必要がありそうだ。

     構成通貨の5年に1度の見直しの年にあたる今年、中国政府は人民元の採用を強く求めてきた。
    しかし中国の国際通貨のステータスへの野望とは裏腹に、人民元への信頼は中国経済の減速に
    伴って落ち込み始めている。米財務省の推計によると、今年1~8月の間に中国からは5千億ドル(約61兆円)
    の資本が流出。8月の人民元の事実上の切り下げが「人民元はさらに値下がりする」
    との観測を呼んで流出が加速している。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/151114/ecn1511140030-n1.html
    http://www.sankei.com/economy/news/151114/ecn1511140030-n2.html

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