金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2015年12月

    自動車新税:業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」
    Japanese girl ★ 2015/12/06(日) 01:23:12.98 ID:CAP_USER*.net
    自動車新税:業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」
    http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m020137000c.html

     自民党税制調査会は2日、幹部会合などを開き、政治案件の自動車関連税制を議論した。2017年4月の消費増税時に自動車取得税を廃止する代わりに導入される環境性能課税について、宮沢洋一会長は制度設計を進める考えを示したが、自動車業界は結論を来年に先送りするよう要求。与党が目指す10日の税制改正大綱策定までに曲折も予想される。【朝日弘行、浜中慎哉、大久保渉】

     自動車取得税は都道府県が課税する地方税。車の購入額の2〜3%がかかる。「消費税との二重課税」との批判を受け、消費税率が10%に引き上げられる17年4月に廃止することが決まっている。

     代わって導入されるのが環境性能課税だ。総務省は先月、自動車業界に対し、税率は0〜3%とし、0.6%刻みで6段階に分けて燃費に応じて課す原案を提示した。

     これに対し、経済産業省や自動車業界は激しく反発している。昨年4月の消費税率8%への増税を受け、国内販売台数が落ち込んでいるためだ。総務省原案の通りだと、環境性能課税による税収は年1400億円と見込まれ、自動車取得税の年1000億円から実質400億円の増税になる。業界は「さらなる販売減を招きかねない」との懸念から、消費税率10%時に予定されている自動車関連の税制全体の見直しとともに、検討を来年に先送りするよう強く要求。業界の意を受けた自民党自動車議連も1日、2000億円規模の減税策を講じることなどを求める緊急決議を採択した。

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    アマゾンが配送サービス用の新ドローン公開

    画像元:flickr

    トト◆53THiZ2UOpr5 2015/12/01(火)11:33:30 ID:VX3
    アマゾンが配送サービス用の新ドローン公開
    [2015年12月1日9時36分]

     米インターネット通販大手アマゾン・コムは11月30日までに、
    小型無人機「ドローン」を利用した配送サービス用に開発した
    新たな試作機の映像を公開した。

     飛行機に似た形状のドローンが物流倉庫から個人宅までスムーズ
    に荷物を届ける様子を紹介している。

    (略)

     映像によると、新試作機は垂直に上昇・下降し、水平に飛行する。
    高度約400フィート(約122メートル)に上昇可能。航続距離は
    15マイル(約24キロ)で荷物は機体腹部に格納する。

     気球など空中の障害物を感知し、衝突を回避する。顧客が庭など
    に敷いた専用パッドに着陸し、荷物を置いて飛び去る。

    (以下略)

    ※全文は日刊スポーツでご覧下さい。
    http://www.nikkansports.com/general/news/1573557.html

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    意外に多い「金融資産平均1209万円」の違和感
    海江田三郎 ★ 2015/12/05(土) 20:40:16.75 ID:CAP_USER.net
    http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151128/ecc1511281705003-n3.htm
     金融広報中央委員会は11月5日、「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯)を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は1209万円で、昨年(1182万円)よりも27万円増加していることがわかった。
    金融商品別で見ると、預貯金が53.2%、有価証券が17.7%、生命保険が16.9%という結果に。

     こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。
    つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子は次のように分析する。
     「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。
    多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は400万円。
    これは、1年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は30.9%と、前年と比較して0.5ポイント増加しています。
     いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より66万円増え1819万円となりました。
    すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。
    この1年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」

     富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。株の評価額が上がったり、債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。
    「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

     IS、難民、中国経済市場は波乱含み
     ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。
    株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「 平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた 「その世帯がどのフェーズにいるのか(マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど)、どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、1209万円あれば安心とも、400万円で不安だとも言えません。

    ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。
    波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。
    ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えたブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。
    中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。
    となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」(黒田氏)

     ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。
    黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。
    「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。
    それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアNISA』もはじまります。
    贈与税の枠(年間110万円)の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」

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