金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2016年03月

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    野良ハムスター ★[ageteoff] 2016/03/29(火) 15:27:18.34 ID:CAP_USER*.net
    国内でのかつてのバイクブームが去り、販売業界は「もう一度復活を」と懸命の巻き返しに動いています。

    バイク不振の背景は、免許制度の壁、規制強化、安全教育の不在、不況や若者の趣味の多様化など多岐にわたり、
    「その多くは法規制が絡むがんじがらめの世界」と嘆きの声は高まる一方。

    世界トップのシェアを誇るバイク生産国の日本で、規制緩和や経済刺激策に逆行する動きが収まらないのはなぜか。
    3月25日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた第43回東京モーターサイクルショーで、その背景を探ってみました。

    東京モーターサイクルショーは、バイクメーカー各社や販売店の業界団体、パーツ・アクセサリー、
    バイク雑誌など関連メディア、レース関係、海外メーカーなど約100社が出展する年に1度の総合的な展示会。
    期間中、会場は若者から中高年まで幅広い来場者で熱気があふれていました。

    その会場のコーナーで来場者に懸命に署名を呼びかけていたのは全国オートバイ協同組合連合会。
    全国の二輪車販売店1500社で構成する身近なバイク店の全国組織です。
    署名を訴えていた内容は8項目に上ります。まとめてみると……。

     警察庁に対し、(1)現実に即した二輪車駐車違反の取り締まり
            (2)二輪車の高速道路路側帯の渋滞時、悪天候時の避難利用
            (3)小型二輪(125CC未満)免許の取得簡便

     国交省に対し、(1)有料(高速)道路における二輪車通行料金の引き下げ
            (2)二輪駐車場の建設促進
            (3)二輪ETC車載器購入に対する助成金の復活

     経産省に対し、(1)2サイクル二輪車からの乗り替え、エコ助成金の支援

     文科省に対し、(1)交通教育の義務化




    これらの要望の背景には、最盛期の8分の1まで落ち込んだバイク販売の惨状があります。
    署名を呼び掛けていた連合会の土居光夫副会長は「バイクブーム最盛期の30数年前には全国で年間320万台も売れたが、
    昨年は国内で39万台しか売れていない」と話し、
    バイクに乗りやすい環境をつくり出すにはこうした障壁をなくしていくことが迫られている強調します。

    人気不振につながった?「三ない運動」
     ただ、その多くは法律絡みの問題になるため、土居副会長は「がんじがらめの状態で簡単にはいかない。
    しかし何とかしないといけない。多くの皆さんの協力を得ることが大事です」と決意を語ります。
    自民党や公明党などのバイク議員連盟などにも何回も働きかけ、「2020年までには国内のバイク販売100万台回復を目指し頑張っています」。

    バイク人気の不振につながった大きな要因の一つとして、業界が挙げるのが「三ない運動」。

    暴走族などの問題をきっかけに免許を取らせない、バイクを買わせない、バイクを運転させない
    という3原則を徹底させる高校などが現れ、30数年前からはPTAの全国組織なども提唱。

    その後、「禁止より安全教育こそ大切ではないか」といった反省や批判もあって
    「数年前には三ない運動の宣言文は出されなくなった」(土居副会長)。
    しかしこの間の打撃は大きく、いまだに業界では「三ない運動」の決定的な影響が語られています。

    以下ソース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000003-wordleafv-ind

    ★1の立った日時:2016/03/28(月) 23:23:42.48
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459216599/

    【【社会】バイク人気、ブームが去り最盛期の8分の1まで販売落ち込む…“世界トップのバイク生産国”日本でなぜ低迷?】の続きを読む

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    蝙蝠傘子 ★ 2016/03/28(月) 01:02:51.52 ID:CAP_USER*.net
     大分労働局は、過酷な業務を課した上で労働者を使い捨てる「ブラック企業」と疑われる県内の70事業所を対象に、抜き打ち調査を実施した。7割を超える53事業所で違法な長時間労働やサービス残業をさせていることが分かった。働きすぎで体に支障をきたす目安とされる「過労死ライン」を大幅に越えていたケースも発覚。労働局は「労務管理の不徹底だけでなく、人手不足も影響し、就業時間が長くなった」とみている。

     調査したのは昨年11月。若者の離職率が高く、労災請求のあった会社の勤務記録などの関係帳簿を調べた。労働基準法や労働安全衛生法に違反している事例が見つかったという。

     主な違反は、時間外労働関連。労使協定がなかった他、協定で取り決めた限度を超える時間外労働をさせていたのが計28事業所だった。うち7事業所で、「過労死ライン」(1カ月・100時間)を越える時間外労働をした従業員が計7人いた。150時間以上もいた。

     また、時間外の割り増し賃金を支払わず、サービス残業をさせていたのが9事業所。年1回の健康診断、長時間労働者を対象にした医師の面接指導の未実施は12事業所だった。

     労働局によると、勤務時間をタイムカードなどで正確に記録せず、事業所側が勤務実態の把握に努めていなかったのが原因。違反の見つかった製造業者の中には「従業員が足りず、1人当たりの業務量が増えた」と説明したケースがあったという。

     全業種の有効求人倍率は1・06倍(ことし1月時点)。「特に病院、福祉施設などの保健衛生業と製造業で人手不足の傾向にある」と労働局監督課。

     問題のあった事業所に労働時間の短縮など改善を指導した。同課は「是正に応じない場合、法令違反での立件を含めて、厳正に対処したい」としている。


    http://www.oita-press.co.jp/~/media/Images/oita-press/2016/03/27/25003.ashx


    大分合同新聞 ※この記事は、3月27日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。
    http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/03/27/235443985

    【【大分】 7割で法令違反 「ブラック企業」疑いの県内70事業所に抜き打ち調査結果 「過労死ライン」大幅に越えていたケース発覚】の続きを読む

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    野良ハムスター ★[ageteoff] 2016/03/29(火) 13:03:34.39 ID:CAP_USER*.net
    アップルの失速が背景にあるのではないか--。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープの買収交渉(シャープから見れば身売り)が土壇場になって膠着状態に陥ったとき、外資系証券のアナリストが不吉な感想を漏らした。

    『iPhone』『iPad』で世界を席巻してきたアップルが昨年暮れ、販売不振を理由に生産調整に乗り出した。これは取引先の業績悪化に直結する。中でもインパクトが大きいのは2015年の売り上げが15兆2000億円に達した鴻海で、その半分超をアップルからの受託生産に依存している。

    「シャープ乗っ取りに7000億円も投じている場合ではないのが実情。運命共同体のアップルが非常事態に陥れば、鴻海そのものが“第2のシャープ”になりかねない。そんなリスクがあるからこそ鴻海はシャープとの交渉をズルズルと先延ばし、市場から“腰が引けている”と不信感を買ったのです」

    冒頭のアナリストは、そう付け加える。道理で鴻海はシャープが後から公表した3500億円の偶発債務に難色を示し、揚げ句に銀行団と虚々実々の駆け引きを演じたわけだ。

    しかし、事態を深刻に受け止めているのは当のアップルである。昨年暮れには世界の主要取引先200社に対し生産調整を通告した。関係者はiPhone発売以来、快進撃を続けてきたアップルが「ついに非常事態を宣言した」と受け止めた。果たせるかな、今年に入ると「1~3月期に3割減産」を通告、取引先が一斉に震え上がった。そこまで減産を強いられれば、取引先には死活問題である。

    実際、鴻海は1月の生産実績が前年同月比で14.7%も落ち込んだ。この分だと3月末までは確実にダメージを被る。4月に発売予定の4インチ新型モデル『iPhoneSE』が話題になったところで、すぐに業績が好転する保証はどこにもないのだ。

    日本企業も例外ではない。アップルのスマホ用コネクターを生産する日本航空電子工業は1月末、3月期の業績見通しを大幅に下方修正した。中国経済の減速や世界的な原油価格の影響があったとはいえ、「アップル向けスマホが1月時点で前年比3割も落ち込んだ」(アナリスト)ことが大きい。

    日東電工も“返り血ショック”に塗れている。同社は薄型化が進むスマホのスペックに対応し、これまでよりも薄い新型フィルムを開発した。これがiPhoneのタッチパネルに採用されたが、そんな矢先のアップル失速である。同社にとって「この分野は営業利益の8割を稼ぐ最大の収益源。他の事業が回復したから救われたものの、経営陣は冷や汗タラタラだった」と担当記者は打ち明ける。

    もう1社、笑うに笑えないのがアルプス電気だ。同社は昨年10月、スマホ用カメラの手ぶれ補正デバイスが昨秋発売のiPhone6sに採用されたことから、今年3月期の業績見通しを上方修正した。同社はその前にも上方修正しており、市場には“ウエルカムムード”が漂った。ところが1月に入ると一転して下方修正に追い込まれた。理由は多くを語るまでもない。結果、短期間に上方-上方-下方と修正を重ねたのだ。

    これだけでも「アップルに踊らされている」の図だが、笑えないのはその後だ。アップルが今秋に投入する予定の『iPhone7』に対応すべく「生産能力の増強は続ける」といち早く宣言しているのだ。アルプス電気が日本を代表する“アップル銘柄”といわれるゆえんがここにある。

    ならば、売上高の半分超をアップルに依存する鴻海はどうか。アップルによる“3割減産”によるダメージの詳細はまだ明らかになっていないものの、日本企業の下方修正ラッシュを見る限りでは鴻海自体がボディーブローを受けているのは間違いない。問題は、それがいつまで続くかだ。

    米国では「アップルが近く中国など新興国向けにiPhoneの低価格機種を投入する」との観測が浮上している。そのココロは「たとえ低価格であろうと、新機種を投入すればユーザーが飛び付く。ユーザー転がしを重ねればアップルの失速が打ち止めになる」との期待感に他ならない。むろん、新機種が大ヒットすればアップルの業績が急回復し、世界の取引先が恩恵を受ける。逆にアップルが地獄のドン底へ落ちれば取引先は道連れである。シャープOBは辛辣だ。

    「一代で鴻海を築いた郭台銘会長は一時、アップルにシャープへの共同出資で“抱き合い心中”を持ちかけたほどシタタカですが、アップルの尻に火が付けば真っ先に斬り捨てられる。それが怖いからシャープとの“商談”になかなか踏ん切りがつかなかったのです」

    アップルの世界戦略ともども、しばらくは鴻海から目が離せない。

    週刊実話 2016年03月29日 10時00分 [社会] / 掲載号 2016年4月7日号
    http://wjn.jp/article/detail/0124782/

    【【経済】アップル失速で売上高5割依存のホンハイ窮地…シャープまさかの心中リスク】の続きを読む

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    影のたけし軍団 ★[ageteoff] 2016/03/29(火) 08:59:32.96 ID:CAP_USER*.net
    米カリフォルニア州のブラウン知事は28日、最低賃金(時給)を2022年に15ドル(約1700円)に引き上げることで
    州議会と労組代表者が合意したと発表した。

    米国ではロサンゼルスなど一部都市が15ドルへの引き上げを決めているが、
    同州政府によると、州レベルで15ドルに設定するのは初めて。
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016032900098

    【【国際】 最低賃金(時給)1700円に・・・米カリフォルニア州】の続きを読む

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    蝙蝠傘子 ★ 2016/03/27(日) 13:08:47.00 ID:CAP_USER*.net
     良い給与に、安定した生活...そんなものは「後回し」という人が増えている――敏腕経営者や斬新なビジネスアイデアを様々な視点で紹介してきた経済番組「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)の公式ツイッターアカウントがこんな内容の番組紹介ツイートを投稿した。

     いつもと少し毛色が異なる、穏やかな特集。しかし、ネットユーザーらから「そんな奴いねぇよ」「良い給料に安定した生活欲しい人の方が多いに決まってる」と批判のツイッターが発信されると、このアカウントの炎上に発展してしまった。

    ■外資系金融機関、大手商社を退職してでもやりたいこと

     番組公式アカウントは2016年3月22日、

      「良い給与に、安定した生活...。そんなものは『後回し』という人が、増えてきているんだそうです。『社会の役に立ちたい』という思いで仕事を探す人たち。働くことを通じて、一体なにを掴もうとしているのでしょうか。今夜のガイアは、人生『やりがい』探しの旅。あなたも改めて、考えてみませんか?」

    とツイートした。同日夜に放送される番組の単なる内容紹介だが、とりわけ冒頭部分が反発を招いたようで、

      「そんな奴いねぇよ」
      「良い給料に安定した生活欲しい人の方が多いに決まってる」
      「やりがい探しなんて後回しにしろ」

    といったリプライが集中。ちょっとした「炎上」状態となった。

     肝心の番組内容はどうだったのか。

     タイトル名は「『安定』を棄ててでも...」。社会問題の解決とビジネスの展開を同時に行う手法「ソーシャルビジネス」の特集だ。社会貢献の1つの形として、今注目されている。カメラが追ったのは、外資系大手金融機関や大手商社など高収入の安定した職業を退職し、新たに起業する若者たちだった。
    「やりがい搾取」と勘違い?

     インドネシアでカカオ農家の生活向上に取り組む京都の有名チョコレート専門店、バングラデシュの貧困層の雇用を生み出すアパレルブランド、少しでも現地人の役に立ちたいと奮闘する経営者の姿が印象的だった。

     30代のチョコレート専門店店主は番組のインタビューで「給料は後からついてくるもの。農家自身がうれしい、誇りを持って働いている、そういうのを見るのがやりがい」と話した。

     いずれの事例もビジネスの興味深い新潮流に見えるが、なぜ批判が集中したのか。

     それはツイートを見て「やりがい搾取」を思い出す人が多かったからかも知れない。企業が「自己実現」や「やりがい」という言葉だけをぶら下げ、労働者に長時間労働させる仕組みを作り、労働内容に見合った正当な代価を支払わない状況、それが「やりがい搾取」だ。労働社会学ではすでに重要な議論のテーマで、ブラック企業や賃金適正化の文脈から批判されることが多い。

     今回番組が特集したのは「高収入の安定した職を捨てて社会のために起業した若者」であり、「やりがい搾取」の事例に当てはまらない。だが、いつもは新興企業も含めた成功した経営者の出演が多いためか、最初のツイートを含め、多くのネットユーザーには、「やりがい搾取」の推奨と誤解されてしまったようなのだ。

     実際、

      「そうやって『やりがい搾取』するのが貧困の一因になってんじゃないの」
      「この後に及んでまだやり甲斐搾取かよ」

    といった指摘もツイッターで散見された。

     23日17時現在、公式アカウントはこれらの声に反応していない。

     所得格差やブラック企業的な雇用への疲弊感から、「やりがい」という言葉は、もはやサラリーマンの働くモチベーションにつながらない――。そんな時代を象徴する一断面だった。


    ・「やりがい搾取」と勘違いされてしまった(画像は番組アカウントの該当ツイート。編集部で一部加工)
    http://amd.c.yimg.jp/amd/20160323-00000002-jct-000-2-view.jpg


    Yahoo! JAPANニュース/J-CASTニュース 3月23日(水)18時14分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000002-jct-soci&pos=2


    【【ネット】「高収入よりやりがい」に「そんな奴いねぇよ」 「ガイアの夜明け」公式アカ炎上】の続きを読む

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