金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2016年04月

    画像ビックカメラ_天神2号館01


    記憶たどり。 ★[sage] 2016/04/25(月) 06:16:41.35 ID:CAP_USER*.net
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00115177-toyo-bus_all

    もはや家電だけでは生き残れないのか。家電量販店の競争が、
    より厳しさを増していきそうだ。

    ビックカメラの2016年8月期第2四半期(2015年9月~2016年2月)決算は、
    売上高が3944億円(前年同期比0.3%増)、営業利益は117億円(同40.8%増)
    と前期を大幅に上回り、第2四半期としては過去最高の業績だった。
    上期決算を受け、同社は業績予想を上方修正。通期でも過去最高営業益を
    更新する見込みだ。

    ■ 子会社コジマに客が戻ってきた

    営業利益の伸びの主因は、子会社のコジマの改善だ。コジマは、売上高が
    1114億円(前年同期比1.0%増)営業利益1.5億円(同2億円の赤字)と黒字化を
    達成した。

    経営不振に陥ったコジマは、2012年6月にビック傘下に入り、再建を目指していた。
    これまで、不採算店を軸に75店を閉鎖(現在の店舗数は143店)。店舗改装や
    品ぞろえを拡充することで、離れていた顧客を呼び戻してきた。これらの
    取り組みがようやく実を結び、ビックの連結業績に貢献できるまでになった。

    さらに、業界全体の価格競争の落ち着きや粗利益率の高い高額商品の販売が
    好調なことも利益向上に貢献。ビックの訪日観光客向けの売上高が前年同期比で
    165%伸びたことも大きかった。

    コジマが息を吹き返したことで、ビックは中期経営計画を発表。2021年8月期までに
    売上高1兆円(今期予想8000億円)、経常利益率5%(同2.8%)を目指す。
    1兆円達成のために「持続的な成長に必要な出店、インバウンド、EC、新規分野を
    強化する」(ビックカメラの宮嶋宏幸社長)。


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    cafe au lait ★[sageteoff] 2016/04/21(木) 15:08:11.78 ID:CAP_USER*.net
    読売新聞 4月21日 14時46分配信

     安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現を目指し、自民党が政府に示す提言案の全容がわかった。

     保育や介護の人材を確保するため、賃金を他の産業と同水準に引き上げることなどが柱だ。時間外の労働時間を「欧州諸国に遜色のない水準」に減らす改革も盛り込んだ。

     月内にも政府に提出される。提言は、匿名のブログをきっかけに待機児童問題に関心が集まっていることを受け、人材確保のために保育士の賃金を約4%(月額約1万2000円)
    引き上げ、経験を積んだ保育士にはさらなる上乗せを行うよう求める。介護士の賃金は月額約1万円増やし、介護離職の解消を目指す。

     安倍首相が強い意欲を示す「働き方の改革」では、週49時間以上働く労働者の割合が欧州の1割に対して日本は2割だと指摘し、過重労働に関する通報制度の創設や時間外労働を巡る規制の見直しで、長時間労働を減らすよう求める。

     提言の内容は、政府が5月末に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」や、夏の参院選で自民党が掲げる公約に盛り込まれる見通しだ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00050162-yom-pol

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    ニライカナイφ ★ 2016/04/22(金) 08:35:41.70 ID:CAP_USER*.net
    ◆Windows 10無償アップグレード終了まで約3ヵ月 - 期限は7月29日

    日本時間の2016年7月29日に、Windows 10への無償アップグレードサービスが終了する。ちょうど今日、100日を切ったところだ。

    Windows 10の無償アップグレードサービスは、Windows 7およびWindows 8.1ユーザーを対象に、昨年7月29日からの1年間の期間限定でWindows 10に無償でアップグレードできるものだ。
    7月29日を過ぎると、無償アップグレードサービス期間が終了し、有料でアップグレードをしなくてはならなくなる。

    マイクロソフトの発表によると、Windows 10は、Windows史上最速のスタートを切り、2億7000万を超えるデバイスで稼働。
    展開ペースはWindows 7を145%も上回っているという。昨年末時点では、2億2000万台で稼働していたと発表しており、それから3ヵ月強で5000万台も利用が増加した計算になる。

    さらに、Windows 10ユーザーは、以前のWindowsよりも、PCの前で過ごす時間が長くなっており、Windows 10の使用累計時間は、提供開始以来750億時間を超えているという。
    また、Windows ストア への訪問回数は50億回を超え、Windows 10の機能のひとつとして提供されているパーソナルデジタルアシスタントの「Cortana」を搭載したアプリは、1000種類近くになっている。

    先ごろ、米サンフンランシスコで開催された開発者向けイベント「Build 2016」において、米マイクロソフトのWindows&Devices担当エグゼクティブバイスプレジデントのテリー・マイヤーソン氏は、
    「Windows 10は、より自然に使える信頼されたOSであり、幅広いデバイスを利用できるエクスペリエンスと、よりパーソナルなコンピューティング環境を提供できるように設計されている。
    パーソナルデジタルアシスタント「Cortana」やWindows Helloのような機能によって、Windows 10はこうしたビジョンを実現し始めている」と位置づけた。

    では、Windows 10にアップグレードするメリットはどこにあるのだろうか。
    日本マイクロソフトでは、いくつかの理由を挙げており、まず強調しているのが、パフォーマンスが大きく改善する点だ。
    同じPCを使っていても、Windows 10にアップグレードするだけで、パフォーマンスがあがるとしている。

    例えば、Windows 7搭載PCをWindows 10にアップグレードした場合、平均で28%も起動時間が速くなるという。
    実際、2009年秋冬モデルのWindows 7搭載ノートPCをWindows 10にアップグレードしたところ、起動時間が45秒から15秒に短縮。約66%も高速化したという。

    また、スリープからの復帰は6秒から2秒へと約66%高速化、Webブラウジングでは約94%高速化、ファイルコピーでは303秒から296秒へと約2%高速化、ファイル圧縮では109秒から76秒へと30%高速化、ファイルの解凍では99秒から70秒へと約31%高速化したとしている。

    さらに、マイクロソフトではいくつかのメリットを強調してみせる。
    「Windows 10の新しいスタートメニューは、Windows 7と同じようにメニューの左側にアプリの一覧が、右側に Windows 8のスタート画面でおなじみのライブタイルが並ぶスタイルであり、Windows 7とWindows 8の良いとこ取りとなっている。

    また、常に最新のOSにアップデートされるため、新機能や改善は、これまでのような約3年おきの大きなバージョンアップを待つ必要がない。
    標準搭載のWindows Defenderが最新のスパイウェアやマルウェアの脅威からPCやタブレットを守るセキュリティの強化につながり、顔や指紋を使ってログインできるWindows Helloも採用している。

    ※記事を一部抜粋しました。全文はソースでご確認ください。


    マイクロソフト・トゥディ 2016年04月21日 10時00分
    http://ascii.jp/elem/000/001/152/1152704/
    http://ascii.jp/elem/000/001/152/1152704/index-2.html

    ※>>2以降へ続きます。

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    紅あずま ★[ageteoff ] 2016/04/20(水) 21:05:40.11 ID:CAP_USER*.net
    介保料滞納で資産差し押さえ、1万人超- 厚労省
    http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48588.html

     介護保険料を滞納した結果、市町村によって資産を差し押さえられた人は全国で1万人を超えることが厚生労働省の調査で分かった。
    また、所得が低い人への独自の減免制度(単独減免)を実施しているのは、全国の保険者のうち約3割であることも分かった。
    【ただ正芳】

     厚労省では、全国の市町村1741カ所(保険者では1579カ所)を対象に、昨年4月1日段階の保険料などに関する調査を実施した。

     介護保険料を滞納した人に対しては、市町村が書面によって支払いを求めるが、それでも対応がない場合は、預貯金や生命保険などの財産を差し押さえる場合がある。

     さらに1年以上支払いがない場合は、サービス利用時の自己負担が一時的ながら全額となる措置(償還払い化)が講じられる上、2年以上支払いがない場合には、一定の期間、保険給付が減額され、自己負担割合が1割から3割に引き上げられる。

     今回の調査では、滞納処分として差し押さえを実施した市町村は517カ所あり、処分対象となった人は1万118人いた。
    また、「償還払い化」の対象となった人は2586人、「保険給付が減額され、自己負担割合が1割から3割に引き上げ」の対象となった人は1万883人いた。

     調査では、利用者負担の実施状況も示された。
    「社会福祉法人による軽減措置」(社福減免)を実施する市町村は1631カ所で全体の93.7%に達した一方、「障害ヘルパー利用者の軽減措置」を行う市町村が569カ所(32.7%)にとどまるなどした。

    ■単独減免、実施保険者は約3割

     保険者のうち低所得者への単独減免を実施しているのは498カ所(31.5%)だった。
    厚労省は単独減免に関して、
    ▽保険料の全額免除は行わない
    ▽個別申請により判定する
    ▽保険料減免分に一般財源を投入しない
    ―の3原則を順守するよう保険者に求めており、これら3原則を順守していたのは459保険者(92.1%)だった。

     また、地域密着型サービスに独自報酬を設定している保険者や、厚労相が定めた額を上回る、独自の区分支給限度基準額を設定している保険者は、いずれも19カ所(1.2%)にとどまった。

    医療介護CB NEWS:2016年04月20日 10時00分

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