金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    2016年04月

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    蝙蝠傘子 ★ 2016/04/08(金) 05:56:11.21 ID:CAP_USER*.net
    財務省は、下水道の維持や更新にかかる費用について今後、老朽化で増加し財政の負担が重くなるとして、一般家庭の平均で月額2650円余りとなっている使用料の引き上げを国土交通省に求めていく方針です。

    下水道の維持管理や更新にかかる費用は、利用者から徴収する使用料のほか、国と地方自治体の負担などで賄っていますが、老朽化により、平成25年度の年間およそ9000億円が、平成35年度におよそ1兆1000億円に、平成45年度にはおよそ1兆3000億円と右肩上がりで増え続ける見込みです。

    これを踏まえ、財務省は、7日開かれた財務大臣の諮問機関財政制度等審議会で、暮らしに欠かせない下水道の維持管理などに必要な費用は、国や自治体だけでなく利用者も負担していく必要があるとしました。そして、一般家庭の平均で月額2650円余りとなっている使用料を引き上げるよう今後、所管する国土交通省に求めていく方針です。

    財政制度等審議会では、国の借金が1000兆円を超え財政状況が一段と厳しくなるなか歳出を抑えるための具体策を検討していて、今回、財務省が示した下水道の使用料の引き上げを来月取りまとめる提言に盛り込む見通しです。


    NHK 4月8日 5時31分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

    【【暮らし】下水道使用料の引き上げ 財務省が国交省に要請へ】の続きを読む

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    かばほ~るφ ★[sageteoff] 2016/04/08(金) 10:48:30.28 ID:CAP_USER*.net
    「格差、行き過ぎている」59% 18~19歳世論調査
    2016年4月8日04時01分

    今夏の参院選から18歳、19歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに18、19歳に
    なる人を対象に初めて全国世論調査(郵送)を実施、政治や社会などに対する意識を探った。
    社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。
    一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。

    調査は2~4月に実施。朝日新聞社の世論調査は20歳以上の有権者を対象に実施しているが、
    今回の調査では7月1日現在で18歳、19歳の人3千人を対象にした。回収率は70%。

    調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。

    収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が59%と半数を超え、
    収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も59%いた。
    いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も56%と半数以上だった。
    収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は82%に達した。

    こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、
    最も期待が高かったのが「景気・雇用」で72%。次に多かったのも、
    将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の61%。「教育」は46%で、3番目だった。

    しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、
    「そうは思わない」80%が、「考えて政治をしている」12%を圧倒。
    これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」
    「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、8割に達していた。

    憲法改正の是非については、「変える必要はない」が57%と半数を超え、「変える必要がある」は33%。
    20歳以上を対象にした憲法に関する世論調査(2015年3~4月実施)では、「変える必要はない」48%が、
    「変える必要がある」43%をやや上回っていた。
    憲法9条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は74%で、
    「変えるほうがよい」20%を大きく上回った。

    自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人59%が「明るくない」30%を上回った。

    朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ475JFLJ47UZPS003.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160407004132_comm.jpg

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    リサとギャスパール ★[ageteoff] 2016/04/07(木) 15:24:44.47 ID:CAP_USER*.net
     流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任の意向を固めたことが明らかになりました。
    鈴木会長は、長年、日本を代表する流通グループ、セブン&アイ・ホールディングスを経営トップとして率いてきましたが、
    7日開いた取締役会で、鈴木会長の意向を踏まえて提案された子会社のコンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決されていました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470651000.html
    4月7日 15時22分



    【【企業】セブン&アイ 鈴木会長が退任の意向】の続きを読む

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    前世はほろ苦い飲み物でした ★[sageteoff] 2016/04/07(木) 09:04:26.02 ID:CAP_USER*.net
    報道によれば、政府は消費の停滞が経済停滞の原因であるとの認識から、緊急経済対策を講じ、消費喚起を図る予定だ。

    検討されているのは、2015年度の補正予算における給付金の配付や、女性が働きやすい環境を作るための育児対策の充実である。さらに、消費税増税の再延期も検討されている。

    消費停滞が経済停滞の原因であるとの認識は正しい。しかし、以下に述べるように、消費が停滞するのは構造的な要因によるものだ。したがって、政府が検討している政策を行なっても、消費は増加しないだろう。

    消費増加のためには、将来の雇用機会を確実なものとし、社会保障の財源手当てを確実にすることが必要だ。

    ■消費減少の原因は消費税増ではない
    実質所得が低下したことである

    消費税増税を再延期するという主張の根拠は、消費税増税が消費を減少させるとの認識だ。

    確かに、消費税を増税した2014年度には、実質成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。

    しかし、そうなった原因は、以下に述べるように、消費税の増税ではない。円安で物価が上昇し、実質所得が低下したことである。また消費税増税前に駆け込み需要で消費が増え、それが元に戻ったことの影響もある。

    消費税増税の再延期を判断するには、これまで消費が減少した原因を究明することが必要だ。

    このため、家計調査によって消費の動向を見よう。

    ちょっとだけ続きます
    http://diamond.jp/mwimgs/3/4/480/img_3461e8f270d8f8b7a819b4fb1aa4f70e52384.jpg

    【【経済】消費停滞は消費税のせいではない 増税再延期では解決しない】の続きを読む

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    天麩羅油 ★ 2016/04/06(水) 14:29:49.05 ID:CAP_USER*.net
    Amazonが送料無料を終了し、一定額未満の一律に配送料がかかることとなりました。詳細は以下から。

    2012年の11月から始まった「あわせ買い」プログラムにより、全品送料無料が終了したAmazon。ついに2000円未満の商品に関して一律に配送料が掛かるようになり、送料無料サービスが終了しました。

    これまでは一部の「あわせ買い」対象商品のみ合計金額が2500円に満たないと購入できず、実質的な全品送料無料での販売が終了した形になっていましたが、今回の変更によって税込2000円未満の全ての商品に、一律で350円の配送料が掛かることとなりました。

    ギフトラッピング費などの手数料とAmazonギフト券はこの注文金額に含まれないため注意が必要です。なお、複数の届け先を指定した場合、1配送先ごとの注文金額がそれぞれ税込2000円以上でなければ配送料が発生します。

    現在お急ぎ便、お届け日時指定便が360円であることから、通常の配送料が350円掛かるとなると違いがたったの10円と

    以下ソース
    http://buzzap.jp/news/20160406-amazon-free-delivery-end/

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