金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2016年05月

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    1 :夕陽天使 ★ :2016/05/23(月) 05:50:59.78
    返さなくてもいい「給付型奨学金」 どう考える?
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    返済の必要がない「給付型奨学金」の創設に向けた議論が活発化している。
    国による奨学金は、日本学生支援機構が運営する貸与型しかなく、卒業後に返済に苦しむ若者も少なくないのが実情だ。
    18歳選挙権が導入される夏の参院選で、給付型創設が争点になる可能性もある。
    子供の貧困問題に取り組む認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏と、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナー(FP)の加藤梨里氏に見解を聞いた。

    ■貸与型の改善も必要 ファイナンシャルプランナー 加藤梨里氏

    --給付型奨学金創設の是非をめぐり、議論が活発化している 

    「経済的な理由による教育格差をなくすためにも、給付型は整備されなければならないと思う。
    しかし、現在は大学生の約半数が奨学金を受けており、中には本来の目的から外れた奨学金の使い方をしている学生がいる実情もある。
    給付型を、お金を野放図にばらまくような制度にしてはならない。
    給付された学生が、お金をきちんと学業に使うよう徹底することが一つの課題となるだろう」

    --貸与型奨学金では、卒業後も返還しない延滞者が問題化している 

    「家計の行き詰まりなどから返還が滞るケースが多い。
    一方で、奨学金制度や『お金を借りる』ということについて、学生側の理解が乏しいことも一因だ。
    平成26年度に日本学生支援機構が行った調査では、延滞者のほぼ半数が、奨学金に返還義務があることを『借りる手続きをする前に知らなかった』と回答している。
    お金の使い方や、借り方を教える金融教育が不十分であることを物語っている」

    --奨学金に対する認識を改める必要がある 

    「私も大学院への進学に際して、貸与型を活用し、今年で返済を終える予定だ。
    貸与型の多くは有利子で、教育ローンの色合いが強い。
    学生に対して、『借りて返すもの』であることをもっと強調すべきだ。
    さらに、高校などの授業に金融教育を導入するのが望ましい。
    奨学金だけに限定せず、ローン全般やクレジットカードなど『お金を借りる』ことの仕組みをしっかりと教えることは、社会人になってからの家計管理や人生設計にも役立つはずだ」

    --給付型が実現しても、教育をめぐる問題が全て解消するわけではない

    「財源の制限などもあり、全員が給付型の恩恵を受けられるわけではないだろう。
    高等教育への家計の負担割合は諸外国に比して高い。
    給付型の導入がクローズアップされることで、教育費をめぐるそのほかの諸問題の議論がストップしてしまわないように注意が必要だ。
    貸与型の無利子の枠を広げたり、良い成績を修めた場合の返還免除を拡充したりと、現行の奨学金制度にも改善できる点はたくさんある」 

    --子供の教育のため、各家庭でできることは 

    「教育費については、各家庭で広い視点を持って、子供が小さいうちから議論し、計画を立ててもらいたい。
    大学受験する直前になって教育資金の相談を受けることも多いが、準備期間が短いとできる助言は限られる。
    例えば、子供が生まれた直後から月2万円貯蓄すれば、18年間で400万円以上となる。
    奨学金を受けなくても子供を大学に進学させやすい環境になる」

    産経新聞 5月22日(日)12時46分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000519-san-life

    >>2以降へ続きます。
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    1 :影のたけし軍団 ★ :2016/05/23(月) 08:21:07.56
    就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。
    増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。
    「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。

    今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。
    「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。
    2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

    '90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。
    民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。

    だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。
    「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

    「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。
    現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。
    『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」

    実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。
    もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。

    一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。
    許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。

    実際、バブル崩壊時の'91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。
    それから四半世紀、日本経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、
    公務員はあたかも高度経済成長期にあるかのような「右肩上がり」を享受してきたのだ。

    元財務官僚の?橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。

    「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、
    それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。しかし、これは国民を欺くテクニックです。

    実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以上』の企業です。
    50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、
    上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。

    政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。
    ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」

    高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給与をもらっていても納得がいく。だが、仕事内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。

    総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約1・4倍の給料をもらっている。
    同じくバスの運転手の官民格差は1・43倍、守衛は1・83倍、用務員は1・86倍もの格差がある。

    しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安定性が保証されている。これぞまさに「官尊民卑」以外のなにものでもない。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48699
    【【話題】 公務員だけが幸せな国・・・バブル後も給料は 「右肩上がり」、各種手当でウハウハ】の続きを読む

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    1 :Pescatora ★ :2016/05/20(金) 10:43:48.28
     厚生労働省が20日発表した毎月勤労統計の確報によると、2015年度の基本給に当たる「所定内給与」(月平均、従業員5人以上の事業所対象)は、前年度比0.3%増の23万9880円となり、10年ぶりにプラスとなった。昨年の春闘の賃上げの動きを反映し、幅広い業種で基本給が増えた。

     基本給と残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」は、0.2%増の31万4089円で、2年連続のプラス。このうち、残業代などの「所定外給与」は0.4%増の1万9599円だった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は0.5%減の5万4610円だった。

     就業形態別では、フルタイムで勤務する一般労働者の給与総額が0.5%増の40万9063円、パートタイム労働者が0.5%増の9万7933円だった。
     現金給与総額を数値化し、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.1%減で5年連続のマイナス。就業形態別では一般労働者、パートタイム労働者ともに0.2%のプラスだったが、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者の割合が上昇したため、全体ではマイナスとなった。(2016/05/20-09:10)

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000179&g=eco
    【【経済】基本給、10年ぶり増加 前年度比0.3%増-15年度】の続きを読む

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    1 :砂漠のマスカレード ★ :2016/05/20(金) 11:19:31.74
    約1万9000人に誤って文書を送付したことを発表した日本年金機構。以前にも個人情報を漏洩させてしまう不祥事を起こしており、
    その理由が社保庁の緩すぎる労働実態にあるのでないかと報道されると、ニートからも怒りの声が挙がっている。

    社保庁と労働組合の間で交わされたというその覚書は、「コンピュータでの文字入力は1日5000字まで」「コンピュータを連続して使うのは50分まで」
    「50分働いたら15分休憩しないといけない」という信じられないものだ。

    「これにはネット民の中のニートたちからも『ホワイト企業すぎ』と怒りの声が挙がっています。中でも入力が『1日5000字』という点に怒りの矛先が向かっているようです。
    掲示板やSNSをやっていれば、5000字なんてあっという間であることを彼らはよく知っていますから。
    働くのが嫌いなニートですら呆れる仕事っていったい何なんでしょうか」(ネットウォッチャー)

    他の意見をいくつか取り上げてみると「5000文字制限なら1日の仕事が50分もかからずに終わる」「これ日本の話?」
    「年金払いたくなくなるな」と怒りに混ざってあきらめの声も聞こえてくる。ニートですら敏感に反応したこの事実を、馬車馬のように働かされている人はどう思うだろうか。

    http://dailynewsonline.jp/article/1132121/
    2016.05.20 09:58

    http://image.dailynewsonline.jp/media/6/1/61e833eb9c400ddc33d80fdb914b1f54e76cc4fc_w=666_h=329_t=r_hs=f6b51ad7dde657499759eccd82858d36.jpeg
    【【社会】「パソコンは1日5000字まで」日本年金機構のユルすぎる労働実態にニートも激怒】の続きを読む

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    1 :いちごパンツちゃん ★ :2016/05/20(金) 09:48:16.96
    今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は前年春より0.6ポイント上昇の97.3%と5年連続で改善し、
    1997年4月の調査開始以降の最高を更新した。
    これまでの最高はリーマン・ショック前の2008年春の96.9%だった。厚生労働省と文部科学省が20日発表した。

    文科省が同日発表した今春卒業の高校生の就職率(3月末時点)は、0.2ポイント上昇の97.7%と6年連続で改善。
    92年春(97.9%)以来、24年ぶりの高い水準となった。

    好調な企業業績を背景に「求人の大幅な伸びも続き、高い就職率に結び付いた」(厚労省)という。
    卒業後の就業意欲も高まっており、大卒の就職希望率は過去最高の74.0%に上昇した。
    高卒は、製造業や卸売・小売業を中心に求人が拡大。ハローワークを通じた学校と企業の連携も効果を上げた。

    大卒の就職率の内訳は、男子が0.2ポイント上昇の96.7%、女子が1.1ポイント上昇の98.0%だった。
    高卒の就職率の内訳は、男子が0.2ポイント上昇の98.3%、女子が0.4ポイント上昇の96.8%。
    都道府県別では富山が最も高い99.95%で、福井、石川、福島が続いた。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000158&g=eco
    【【社会】大卒就職率、97.3%で最高を更新 求人拡大、高卒も24年ぶり高水準】の続きを読む

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