就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。
増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。
「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。

今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。
「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。
2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

'90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。
民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。

だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。
「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。
現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。
『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」

実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。
もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。

一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。
許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。

実際、バブル崩壊時の'91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。
それから四半世紀、日本経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、
公務員はあたかも高度経済成長期にあるかのような「右肩上がり」を享受してきたのだ。

元財務官僚の?橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。

「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、
それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。しかし、これは国民を欺くテクニックです。

実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以上』の企業です。
50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、
上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。

政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。
ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」

高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給与をもらっていても納得がいく。だが、仕事内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。

総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約1・4倍の給料をもらっている。
同じくバスの運転手の官民格差は1・43倍、守衛は1・83倍、用務員は1・86倍もの格差がある。

しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安定性が保証されている。これぞまさに「官尊民卑」以外のなにものでもない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48699

　厚生労働省が２０日発表した毎月勤労統計の確報によると、２０１５年度の基本給に当たる「所定内給与」（月平均、従業員５人以上の事業所対象）は、前年度比０．３％増の２３万９８８０円となり、１０年ぶりにプラスとなった。昨年の春闘の賃上げの動きを反映し、幅広い業種で基本給が増えた。

　基本給と残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」は、０．２％増の３１万４０８９円で、２年連続のプラス。このうち、残業代などの「所定外給与」は０．４％増の１万９５９９円だった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は０．５％減の５万４６１０円だった。

　就業形態別では、フルタイムで勤務する一般労働者の給与総額が０．５％増の４０万９０６３円、パートタイム労働者が０．５％増の９万７９３３円だった。
　現金給与総額を数値化し、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は０．１％減で５年連続のマイナス。就業形態別では一般労働者、パートタイム労働者ともに０．２％のプラスだったが、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者の割合が上昇したため、全体ではマイナスとなった。（2016/05/20-09:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000179&g=eco

約1万9000人に誤って文書を送付したことを発表した日本年金機構。以前にも個人情報を漏洩させてしまう不祥事を起こしており、
その理由が社保庁の緩すぎる労働実態にあるのでないかと報道されると、ニートからも怒りの声が挙がっている。

社保庁と労働組合の間で交わされたというその覚書は、「コンピュータでの文字入力は1日5000字まで」「コンピュータを連続して使うのは50分まで」
「50分働いたら15分休憩しないといけない」という信じられないものだ。

「これにはネット民の中のニートたちからも『ホワイト企業すぎ』と怒りの声が挙がっています。中でも入力が『1日5000字』という点に怒りの矛先が向かっているようです。
掲示板やSNSをやっていれば、5000字なんてあっという間であることを彼らはよく知っていますから。
働くのが嫌いなニートですら呆れる仕事っていったい何なんでしょうか」（ネットウォッチャー）

他の意見をいくつか取り上げてみると「5000文字制限なら1日の仕事が50分もかからずに終わる」「これ日本の話？」
「年金払いたくなくなるな」と怒りに混ざってあきらめの声も聞こえてくる。ニートですら敏感に反応したこの事実を、馬車馬のように働かされている人はどう思うだろうか。

http://dailynewsonline.jp/article/1132121/
2016.05.20 09:58

http://image.dailynewsonline.jp/media/6/1/61e833eb9c400ddc33d80fdb914b1f54e76cc4fc_w=666_h=329_t=r_hs=f6b51ad7dde657499759eccd82858d36.jpeg