金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    2016年05月

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    1 :いちごパンツちゃん ★ :2016/05/19(木) 09:52:03.93
    ■若者の建設業離れが深刻な建設業界! 

    建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界です。
    その意味では、東日本大震災後の復興事業が継続していることに加え、
    2020年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言えます。

    しかし、建設業者の経営者と話していても、あまり浮かれた雰囲気はありません。
    現在、この業界共通の悩みはというものです。

    その最も大きな原因は建設業に従事する人口の減少にあります。
    この表は1995年から2015年までの20年間における、建設業就業者数の推移です。
    分かりやすくするため、全産業の就業者数に10%を掛けた値との比較をグラフで表示しています。

    http://amd.c.yimg.jp/amd/20160519-00017905-president-000-1-view.jpg

    この間、全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっています。
    しかも、50代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、20代、30代の若年齢者層が半減してしまっているのです。
    そのため高年齢者層の引退に伴い、これから益々不足していくことが予想されています。
    すなわち、建設業は若者が行きたがらない、入ってもすぐに辞めてしまう業界の代表格になってしまったのです。

    以前から言われている、休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった3K(きつい、危険、きたない)のイメージも影響しているでしょう。
    その上、若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりで面白くない、といった悪循環を招いているのです。

    ■給与はキレイな年功カーブを描く

    グラフは建設業における企業規模ごとの年齢別・年間賃金(時間外手当て含む)の比較です。

    http://amd.c.yimg.jp/amd/20160519-00017905-president-001-1-view.jpg

    この業種の特徴は製造業同様に、キレイな年功カーブを描いていることです。
    しかも、企業規模の大・中・小で、明らかな賃金格差を示しています。

    大型の公共工事であれば大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。
    その下請け、一次下請けだけでなく、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっています。
    国立競技場やオリンピック施設などでも、受注会社として大手ゼネコンの名前が上りますが、
    実際に工事するのは下請け業者が中心なのです。
    ゼネコンでは、完成工事高に対する外注費の割合が60%以上を占める会社も多く、
    財務面から見て、重層下請け構造であることを物語っています。

    一方、公共工事費の積算に用いるため、国土交通省と農林水産省が決定する公共工事設計労務単価。
    表のように、2012年頃まで一貫して単価を引き下げてきたことが、
    現場労働者へのシワ寄せとなって現れ、若者の建設業界離れを招いてきました。

    建設業界における人手不足の深刻さは、「震災復興のプランはできたけど、いつになっても被災者の住宅が完成しない」
    「東京にオリンピックは誘致できたけど、競技会場建設が計画通り進まない」といった問題につながっています。

    これに対して、国も本腰を入れて取り組みはじめています。
    2013年度から公共工事設計労務単価を急速に引き上げ、2016年の改定では、2012年度に比較すると35%もの大幅改善となっています。
    また新規学卒者の建設業への就職も、幾分底打ちの兆しをみせてはいます。
    しかしながら、先述した若年定着率の悪さに加え、全産業的な人手不足も重なり、思うように効果が現われていません。

    たいていの国なら外国からの移民労働者に頼るところでしょうが、わが国の民意からはそれもハードルが高い選択肢です。

    以下ソース
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160519-00017905-president-bus_all
    【【社会】ゼネコンが悲鳴!若者の建設業離れ…「仕事はあるけど人が足りない」、人手不足に悩む建設業界の将来性】の続きを読む

    MARUZEN_&_ジュンク堂広島店



    1 :砂漠のマスカレード ★ :2016/05/19(木) 08:09:30.27
    東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店(1245坪)が事実上閉店する。
    7月末をめどに1~6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。

    筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。
    理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。

    「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。
    ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。
    南店は3階にタリーズコーヒー(20坪)を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。
    ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。
    3階や6階のイベントスペースなどではとてもお世話になったのですが、ジュンク堂書店が撤退しても店舗経営は芳しくなかったようですね。
    黒字になった年はあまりなかったそうです。特に家賃が高く、近年は売上も落ちていたようですから、相当厳しい状況だったと思われます」

    別の出版社の営業担当者も語る。

    「20年の東京オリンピック開催が決まったのが13年9月。
    翌年、新宿南店は和書と洋書を販売していた6階を、14年5月にすべて洋書売り場にすると発表しました。
    東京オリンピックに向けて、海外からの訪日客が増えることを見越しての施策だと言っていました。
    その意味合いから、6階の売り場は残したのでしょう。もともと新宿には新宿本店という紀伊國屋の本丸があります。
    1996年にオープンした時、なぜこんな近距離で大型店を出店するのか、新宿本店と食い合うのではないか、と出版社は疑問に思っていました。
    おそらく本丸がある『新宿』で、他の大手書店に大型店は出店させないという陣取り合戦だったように思います。
    その翌年、97年にはジュンク堂書店が池袋に1000坪で大型店を出店しました。

    2000年以降は紀伊國屋やジュンク堂書店、TSUTAYAなどが競って大型店を出店し始めたと思います」

    ●総売り場面積拡大でも売上減

    また、ほかの出版社幹部は、紀伊國屋の厳しい経営環境について次のように明かす。

    「南店の事実上の撤退を決断したのは、ビルオーナーである東神開発との契約がまとまらなかったためですが、売上の減少が相当堪えていたようです。
    紀伊國屋の高井昌史社長が14年の講演会で、驚くべき数字を発表しています。紀伊國屋の店舗売上です。
    96年は37店(1万1009坪)で年間584億円でしたが、13年は64店(3万89坪)で年間579億円に減少したのです。
    店舗数は1.7倍以上、総売り場面積に至っては2.7倍以上に増えているにもかかわらず、売上が落ちてしまった。

    新宿地区でも、1996年は新宿本店1店(1030坪)で119億円を売り上げていたのが、2013年は南店を含む2店(2813坪)で107億円と、
    店舗も売り場面積も倍増しているのに売上は減少しています。
    同じ売上を上げるのに、単純計算で倍以上の経費がかかっているのです。
    約20年経って売上がどんどん落ちるなか、黒字どころか大きな赤字が出ていたことは想像に難くないでしょう」

    冒頭の出版社幹部は、「南店は8月までに撤退するそうです。
    そのあとには、家具大手ニトリが入る方向で調整に入っているようです」とも明かす。
    ニトリといえば、昨年に東京・銀座、今年には池袋と、都市部への出店を加速させている企業。南店の売り場面積はまさにうってつけのように思える。

    ただ、南店が出店した1996年は出版界の推定市場規模がピークを迎えた年である。
    それ以降、市場は下降トレンドを今も続けている。翻って、書店はその頃から大型化がどんどん進んでいった。
    今や1000坪の書店も珍しくない。その急先鋒が、ジュンク堂書店(現・丸善ジュンク堂書店)である。

    「ジュンク堂は97年に池袋本店、99年に大阪本店、2001年に福岡店出店のほか、池袋本店の売り場を倍増させるなど、次々に大型店を出店していました。
    どこにそんなお金があるのかと思っていたら、池袋本店を増床したころに財務状況が悪化してその年だけ、社員にボーナスを支払うことができなかったのです。

    http://dailynewsonline.jp/article/1131481/
    2016.05.19 06:12 ビジネスジャーナル
    【【企業】紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ】の続きを読む

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    1 :曙光 ★ :2016/05/18(水) 14:35:47.40
    一見、労働者に有利だけど…

    日本の雇用慣行が大きく崩れる!?
     定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。

     さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと1面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。
    安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。
    今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先である横浜市の運送会社を相手取って提訴していたもの。
    佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。
    日本では60歳定年制が定着しているが、2012年8月に成立した改正高年齢者雇用安定法によって、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付けた。
    年金の支給開始年齢が引き上げられるのに合わせて空白期間を作らないことが狙いで、再雇用義務の年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げ、2025年4月から65歳とすることが決まっている。2016年4月からは62歳までの義務付けが始まった。
    単純に定年を引き上げた場合、人件費が大きく増加することになるとして財界を中心に反対論が根強かったが、賃金の大幅な引き下げなど雇用条件を変更して再雇用することで妥協が成立。改正法が成立・施行された。
    一方で、ほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、定年後の再雇用で給与が激減することへの不満は根強い。とくに、ここへ来て人手不足が顕在化しており、給与引き下げに理不尽さを感じる人が増えているのも事実だ。


    有識者も驚いた
     今回の判決で法律に触れるとされたのは、労働契約法の20条。
    有期契約の労働者と無期契約の労働者の労働契約に相違がある場合、「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定めている。
    今回の場合、有期の労働者とは定年後に再雇用されたドライバー、無期契約の労働者とは正社員のドライバーを指す。
    この法律に違反しているとされたということは、職務内容も責任も正社員時代とまったく変わらなかったのに給与だけが引き下げられ「不合理だ」と裁判所が判断したということだろう。
    今回の判決に労働法学者や実務家からは総じて驚きの声が上がった。定年後の再雇用に当たっては、国の雇用保険から、「高年齢雇用継続給付金」が支給される。つまり、定年後に報酬が減ることを前提に制度設計がなされているのだ。
    日本の終身雇用を前提とした給与体系では、若いうちは働きに見合う報酬は得られず、一定年齢以上になると働きに見合う以上の報酬を得る形になっている。同じ仕事をしていても、勤続年数が長い人が高い報酬をもらうという仕組みを許容してきたのだ。
    ここへ来て安倍内閣が実現を掲げる「同一労働同一賃金」では、欧米では、性別や国籍による差別の禁止に加え、年齢による差別を禁止する意味合いが強い。
    本気で「同一労働同一賃金」を突き詰めていけば、今回のように定年を迎えただけで賃金が下がるというのは「不合理」ということになりかねない。
    上級審ではこの判決は修正されるという見方が強いが、もし仮に、この判決が上級審でも支持されて確定した場合、日本企業の雇用慣行を大きく揺さぶることになるだろう。

    >>2以降に続く
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00048679-gendaibiz-bus_all
    【定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く】の続きを読む

    1 :リサとギャスパール ★ :2016/05/16(月) 06:05:26.86
     房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。
    2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。
    4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

     建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。
    案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

     「店」はなぜ人気か。

     例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。
    町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

     「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは15年4月。
    町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。
    最近になってネット通販はやめたという。

     町は3月から、寄付に対する金券の額の割合を7割から6割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。

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    「大多喜百貨店」の表札が掲げられた部屋=千葉県大多喜町

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    大多喜ウォルマーケット。ふるさと感謝券取扱店ののぼりが見える。ラーメン店の看板もある

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    大多喜ウォルマーケットの店内をのぞくと、歯ブラシや食器、洗剤などが窓際に並べられていた

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    給与年収1億円のAさん(専業主婦の妻と2人暮らし)が千葉県大多喜町に400万円ふるさと納税すると…

    http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html
    2016年5月16日05時08分
    【【社会】新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に】の続きを読む

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    1 :いちごパンツちゃん ★ :2016/05/17(火) 09:07:38.09
    大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が販売する“200円弁当”が話題だ。

    その商品は『鮭のっけのり弁当』と『唐揚げ弁当』の2品。現在のところ、
    東京・港区にある「プラチナ ドン・キホーテ白金台店」限定で販売されている。

    http://amd.c.yimg.jp/amd/20160516-00065363-playboyz-000-1-view.jpg

    『鮭のっけのり弁当』は焼き鮭、ちくわの磯辺揚げ、きんぴらゴボウ、漬物がたっぷりのご飯の上に盛り付けられている。
    同じく、『唐揚げ弁当』もご飯、唐揚げ6個、スパゲティ、漬物と盛りだくさんの内容。
    これで税抜き価格200円というのは安すぎる!と反響を呼んでいるのだ。

    都内の別の弁当店の店主もこう驚く。

    「一体、どうやってこの値付けを実現できたのか…。我々のような専門店で扱う弁当の場合、製造原価はだいたい4割程度なんです。
    この数字を踏まえると、売価200円ってことは材料費を80円程度に抑えなきゃいけない…。ありえませんよ。

    弁当の材料費はご飯が40円、海苔10円、スパゲティが20円、漬物10円…メインの食材抜きに80円に達してしまいますから。
    200円なんて我々からすると“不可能な値づけ”。廃棄食材を横流ししてもらってるんじゃ…と疑ってしまうほどです」

    そう専門店も唸る(疑う?)ドンキの“200円弁当”。その安さの理由とは?

    そこで白金台店の惣菜コーナーに行ってみると、目当ての品がやはり大人気。
    チキンカツ弁当(税別348円)やロースカツ丼(同298円)など他の品も安かったが、
    200円弁当の2品は減りが早く、売り切れ間近の状況だった。
    「鮭弁のほうはこの時間帯で残っているのが奇跡ですね。
    売り場に並べると1時間程度で完売してしまう日が多いですから」(同店・惣菜担当の店員)
    具材が多いためか、同じ200円でも鮭弁がより人気が高いのだとか。

    …と、その時、販促用に設置してあるTVモニターに揚げ物を調理している映像に合わせてこんな音声が流れ出した。
    『プラチナドンキホーテの惣菜は、スタッフが真心こめて、ひとつひとつ丁寧に“店内の厨房で手作り”しています。できたての味わいを皆さんにお届けしたい』

    ん? 店内の厨房で手作り!? ドンキに厨房があるとは初耳だが、本当だろうか? 前出の惣菜担当の店員がこう話す。
    「厨房を備えた店は数が少なく、都内でいえばうちと後楽園店(文京区)くらい。この店には2階に厨房があり、
    惣菜担当の店員が弁当や惣菜の調理を行なっています。もちろん“200円弁当”も厨房で調理したできたてのものを提供しています」

    確かに、売り場に並ぶ鮭弁を手に持つと、ほんのり温かい。
    「調理後、1時間以内には店頭に並べるようにしています。数量は大体決まっていて、鮭弁の場合は毎日、午前中に50個、夕方に20個程度。
    毎日、その日に出す分しか作らず、基本、廃棄は出さないようにしています」(前出・店員)
    調理といいつつ、電子レンジで出来合いの品を温めているだけか?と思いきや、調理方法は意外にも本格的なものだった。

    つづく
    【【食】話題のドンキ“200円弁当”、原価率は驚きの9割…都内の別の弁当店の店主も驚く「我々からすると不可能な値づけ」★2】の続きを読む

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