金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2016年10月

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    1: Pescatora ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/10/31(月) 11:47:36.89 ID:CAP_USER9
    政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。

     少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。

     就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。

     政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

    (ここまで341文字 / 残り613文字)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50129.html

    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477876066/

    【【経済】氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ 政府】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2016/10/28(金) 17:37:43.78 ID:CAP_USER9
    ◆週30時間以上働くと仕事の効率はここまで下がる! ブラック企業の非合理性が数字で判明

    (前略)

    ◇年間平均労働時間を考えると、異なる世界が見えてくる

    ところで、経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した各国の平均労働時間(職場での有給労働と家事などの無給労働を併せたもの)の調査によると、日本人の1日の勤務時間は平均9.1時間になるという。
    残業が平均すると毎日1時間以上あることになる。
    1週間の労働時間に換算すると45.5時間で、もちろん30時間を大幅に超過している。

    しかし、日本人が過労といわれるが、世界にはそれを越えるさらなる過労の国がある。
    日本人の年間平均労働時間1746時間は、意外にも世界15位なのだ。

    実は、世界一労働時間が長い国はメキシコで、なんと平均2226時間だという。
    メキシコは、人口に対する有償の就労機会が極めて少なく、家事手伝いなど無給労働の時間が他国よりも多い。
    OECDの基準では、その時間も労働時間の平均に反映されるため、世界1位になっているらしい。

    メキシコに次ぐ2位は、韓国の年間平均2090時間である。
    同国の平均月収は日本円に換算すると13万円未満で、共働きの家庭も多いという。

    そして3位は意外にもギリシャで、年間平均2034時間である。
    あまり働かないというイメージを持たれてしまったギリシャ人だが、実際はヨーロッパでもっとも労働時間が長いようだ。
    その背景には、韓国同様に賃金の水準が極めて低いことがある。

    労働時間が長い国を見ると、どうも昨今経済が低迷している国々がランクインする傾向にあるようだ。
    興味深いことに、逆に労働時間が短い国の1位はオランダ(年間平均1381時間)、2位はドイツ(年間平均1397時間)、3位はノルウェー(年間平均1420時間)など、先進国のなかでも着実に経済成長を果たしている国がランクインした。

    ◇労働時間は短いほうが国は経済成長する!?

    さて、私たちはこの事実をどう捉えればよいのか?
    もちろん、前述した低賃金の問題や、先進国の方が人権を重視する傾向にあることも一因として当てはまるだろう。
    しかし思い出してほしい。
    そう、あのマッケンジー教授の研究結果にあるように「労働時間が長すぎると企業の業績が悪化する」という要因も、実は関係しているのではないだろうか?

    OECD諸国の中で、実際に日本の生産性は下位にあると分析されている。
    英エコノミスト誌によると「日本人が1時間に生み出すGDPは、たった39ドルである」一方、アメリカは62ドルとのこと。

    これはもはや、さまざまな数値によって「企業が長時間社員をこき使ったところで生産性は上がらず、国も経済成長できない」という現実があらわになっているとしか思えない。
    日本政府が極力残業を規制し、ブラック企業が淘汰されることを切に願う。

    (▼記事を一部引用しました。全文はリンク先の記事ソースでご覧ください)

    TOCANA 2016年10月28日 8時0分
    http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_48198/?p=1
    http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_48198/?p=2

    【【話題】「労働時間が短い国の方が経済成長する」法則が判明】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2016/10/28(金) 17:30:59.35 ID:CAP_USER9
    ガンホー・オンラインン・エンターテイメントは、10月28日、第3四半期累計
    (16年1~9月期)の連結を発表し、売上高874億円(前年同期比26.7%減)、
    営業利益365億円(同37.9%減)、経常利益361億円(同38.9%減)、最終利益231億円
    (同37.8%減)だった。

    同社では、スマートフォン向けゲームの売上高が減少したことから前年同期比で
    減収となったことを受けて、営業利益、経常利益、最終利益も減益となった。
    同社では、新作ゲームの開発とともに、既存ゲームのMonthly Active User
    (月に1回以上ゲームにログインしている利用者)の維持・拡大に注力してきた、
    としている。

    新作ゲームでは、7月28日にニンテンドー3DS 向け「パズドラクロス」を発売。
    2016年中にプレイステーション4向けオンラインアクションゲーム「LET IT DIE」と、
    スマートフォン向けRPG「SEVENTH REBIRTH(セブンス・リバース)」の
    配信を行う予定だ。

    また、パートナーパブリッシング事業では、ゲームロフト社から日本国内における
    パブリッシング権を獲得したスマートフォン向けゲーム「ディズニー マジックキングダムズ」の
    事前登録を9月5日より開始し、10月3日にAndroid版、10月11日にiOS版の
    正式サービスを開始した。

    【追記】
    第3四半期(7~9月期)をみると、売上高259億円(前四半期比12.7%減)、
    営業利益98億円(同21.1%減)、経常利益97億円(同21.0%減)、最終利益63億円
    (同16.4%減)だった。四半期売上高と営業利益の推移は以下のとおり。

    2016年12月通期の見通しは非開示。コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、
    短期的な事業環境の変化が激しいことなどから、業績の見通しは適正かつ合理的な
    数値の算出が困難であるため、と説明している。

    http://gamebiz.jp/?p=171987

    【【企業】パズドラのガンホー、第3四半期は減収減益、営業益は38%減の365億円に…スマホゲームの売上減を受けて】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2016/10/28(金) 11:04:15.52 ID:eHJXAtD+M
    4月に開局した「AbemaTV」などが属するメディア事業は、売上高219億円(6.0%減)、営業損益は83億円の赤字(前年同期は2.9億円の赤字)。
    AbemaTVへの投資がかさんでいるためだが、アプリのダウンロード数や月間ユーザー数は伸びており、今後は収益性の向上を目指していく。

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    1: ジャッジメント ★ 2016/10/27(木) 00:30:31.28 ID:CAP_USER9
    「養育費は、親に負担の義務があるもので、子供の権利です。離婚した元夫婦の場合、支払う義務があるほうの年収と、受け取る側の年収、子供の人数などで算出される養育費の額が『養育費算定表』に載っていますので、参考にしてください」

     こう語るのは、『「男のウラ・オモテ」に用心あそばせ!』(小学館)などの著者がある離婚カウンセラーの山崎世美子さん。「もう顔も見たくない」と一瞬で愛が憎しみに変わってしまうのが離婚。山崎さんによると、離婚後の“養育費未払い”の相談が急増しているという。

    「厚労省の調査では、シングルマザー世帯で養育費の取り決めをしているのが4割に満たず、実際に継続して受け取っているのも2割に満たない。さらに、離婚して年数がたつにつれ、支払われなくなってしまうことも多いのです」

     支払い義務のある者が支払わなくなった場合、法律的には「給料の2分の1まで」差し押さえることができる強制執行の申し立てができることになっているが……。

    「これも支払う側が転職したり、リストラの対象などになれば効果はなくなります。さらに、相手側に新しい家庭ができれば、何かとお金もかかるし、催促し続ける側も、どんどん疲れていってしまうようです」

     山崎さんは「取れるうちに取れる分だけ取っておく」ことをオススメする。

    「仮に『月3万円×10年間=計360万円』の支払いで合意したとしても、満額はもらえない。だから最初の段階で『総額180万円を2回分割で今年支払ってくれれば、あとはマケてあげる』と先に入金させることが大事です。まさに離婚は“取引”なんです」

    https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-382971.html

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