消費税増税を延期する法律が18日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に先送りされる。

この法律は、消費税率10％への引き上げを2年半先送りするほか、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も2年半延期する内容。

また、自動車の購入時にかかる自動車取得税の廃止も同様に先送りする。

消費税増税をめぐっては今年6月、安倍晋三首相が延期を表明した。安倍政権下での先送りは15年10月の引き上げ予定を17年4月に延期したのに続き、2度目となる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000057-jij-pol

2016年11月17日 19時53分　J-CASTニュース

いわゆる休眠預金法が成立すると、10年以上出入金のない「休眠預金」は、NPO法人などに回される――報道で一部、こう伝えられ、ネット上で「預金が没収されるのか」と不安の声が相次いでいる。しかし、金融庁では、実際はそういうことではないと説明している。

金融庁調査室によると、銀行などの金融機関では、毎年1000億円ほどの休眠預金が発生し、その後の払い戻しを除くと、500～600億円が銀行などの利益になっている。
休眠預金法案が成立見込みと一部報道

これに対し、NPO法人などからは、自らの社会貢献活動にこのお金を活用することを求める声が出ており、議員立法による法案も国会に提出されている。

共同通信の2016年11月16日付記事によると、この休眠預金法案が18日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなった。衆院通過後に参院に送られ、今臨時国会中に法案が成立する可能性が大きいという。成立すれば、NPO法人などに助成・融資され、民間の公益活動に活用されるとしている。

この報道を受けて、ネット上では、様々な意見が書き込まれており、2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。その多くは、10年放置しただけで自分の預金が没収されるのはおかしいという疑問や批判だ。

「ええっ！俺3つの銀行に1000万以上の口座あるけど全然、入出してないぞ」
「よく考えたら、郵便貯金も記憶が無いぐらい入出金してねーわｗヤバ」
「怖い怖い 耐火金庫買うしかないな 10年ごときで没収とかびっくり」

こんな書き込みのほか、どんな支出に使うのかよく分からないNPO法人などにお金を回すのはよくないとの声も出ている。

預金が没収されるという不安について、金融庁の調査室では11月17日、「それは法案への誤解です」とJ-CASTニュースの取材に説明した。

金融庁「何年経っても払い戻しされる」

現行の制度では、10年以上入出金がなく、連絡も取れない預金口座について、郵送による通知を行って預金者の確認が取れなかった場合は銀行などの利益に計上される。その後も、預金者の求めがあれば何年経過しても銀行などが払い戻しに応じているが、今回の法案でも、同様に払い戻しされると調査室では言う。現行制度では、払い戻した分は、銀行などの損失に計上される。

今回は、銀行などの利益になるのではなく、休眠預金が銀行などから預金保険機構に送られ、社会貢献活動をする団体に納付される、というのが違いだというのだ。その団体にNPO法人も含まれるのかについては、まだ分かっていないという。

ちなみに、休眠預金としては、学生がアルバイト先で作った口座を放置していたり、家賃や授業料の振り替えで口座を作った後に引っ越してそのままお金が残っていたり、家族に知らせないで口座を作ったものの本人が亡くなってしまったり、といったケースがあるそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/12297411/

L25世代が結婚を考える時お互いの経済力は気になるもの。自分たちの生活の安定が叶うかもポイントですが、将来子どもが生まれた時に「良い教育を受けさせたい」と思うと、相手にある程度の年収を求めるか、自分が仕事を続けるか…悩んでしまうのは致し方ないことかもしれません。

現に、親の年収と子どもの学力に相関関係があるとする調査もあるようです。お茶の水女子大学「平成25年度全国学力・学習状況調査」の「世帯収入（税込年収）と学力の関係」によると、たとえば小6国語Bの学力テストの結果をみても、親の年収300万円から400万円の場合は45点であるのに対して、800万円から900万円は57.6点と大きく開きがある結果に。必ずしも直線的に比例はしないものの、「概ね世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向が見られる」と報告されています。

こうした“格差”はなぜ生じてしまうのか、子どもの教育格差解消を目指す活動を展開する、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏に聞きました。

「子どもの学力が親の経済力に左右される理由は明確になっておらず、所得のみで切り分けられることでもないとは思います。しかし、所得が低いほど教育費の負担と子どもに様々な“体験”をさせることが難しく、それが何かしら子どもの学習に影響を与える可能性は否定できないでしょう」（今井氏、以下同）

とはいえ、日本には義務教育の制度があるため、裕福ではない家庭環境でも子どもの努力や資質次第で、高い学力を身につけることもできるのでは？

「もちろんそういう子もいます。しかし、先ほどのお茶の水女子大学の調査によると、親が『高学歴・高所得』で全く勉強していない児童と、『低学歴・低所得』で毎日3時間以上勉強している子を比較すると、学力テストの正答率は前者の方が上回っていました。この結果からみても、学校外で3 時間以上勉強しても、学力テストの成績を追い越すことが難しいほど、学校＋αの体験が与える影響は大きいようです」

実際に、学習費における「学校外活動費」（学習塾、習い事などへの支出）はかなりの割合を占めています。

「平成26年度の文部科学省の『公立小学生の学習費内訳』を見ると、学習費総額に占める学校外活動費の割合は68.2％にのぼっています。経済的・社会的な環境のよい家庭の子どもは、学校で埋められない学習や様々な体験の機会を多く得ることができるため、理解力が高かったり、効率的な学習の仕方を習得したりしている可能性があり、勉強時間の長い低所得家庭の子どもと同等の成績がとれるのかもしれません。あるいは、社会的・経済的な環境のよい家庭ほど、親などの周りの大人が子どもの家庭学習を見られる状況にあるといったことも考えられるでしょう」

同じように義務教育を受けていても学力に差が出てしまう理由に、学校以外の体験が大きく影響する理由は、子どもの“個性”にあるといいます。

「公教育は、経済状況を問わず平等に教えることができる場です。これ自体は、良いことですし、とても重要な役割を担っているのですが、一方で、子どもたちの家庭背景が様々である以上、子どもの能力などによって、一人ひとりの学びに個人差が出てきてしまうのも確か。多様な個性や能力を持つ子どもに対して、ひとつの教育手法でアプローチすることで、当然そのやり方がフィットせずに自己肯定感が低くなり、落ちこぼれてしまう子も出てきてしまう。公教育の必要性は全く否定しませんが、多様性を活かす意味では、現状では難しいシステムだと思います。その多様性や個別的なサポートの部分を補っているのが、民間の教育事業者です。そのため、そこに費用を割ける家庭の子どもが、学力という面でも有利になると言えると思います」

この不平等さは解消されるべきだという今井氏。いまの日本の教育事情に照らし合わせると、残念ながら、少なからず親の経済力が子どもの学力に影響を与えると言えそうです。

（末吉陽子／やじろべえ）

（R25編集部）

http://www.news-postseven.com/archives/20161119_468289.html

★1の立った日時：2016/11/19(土) 12:17:13.04
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479640568/