金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2016年11月

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    1: ストレッチプラム(東日本) 2016/11/15(火) 17:17:37.15 ID:y0MC/VlZ0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「富士そば」(現在は東中野店を除く全店にイスがある)。

    実は『週刊プレイボーイ』と同い年の1966年創業で、今年が50周年。今では1都3県に100店以上を展開する富士そばを築き上げた
    丹 道夫(たん・みちお)会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、4度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。

    ―アルバイトにもボーナスや退職金が出ると聞きましたが、本当ですか?

    丹 出してるね。人間は平等なんだよ。僕は生まれた頃に父が死んで、母は僕を学校へ行かせるために再婚したの。でも、
    弟が生まれてからは、継父は弟ばかりかわいがって、僕はいじめられた。その時にみんな平等じゃないといけないと思った。それにそのほうが楽なんですよ。
    売り上げを増やせば、自分たちに返ってくるとわかってるから、僕が何も言わなくても、なんとかして売りたいといろいろ考えてくれる。

    ―今、世の中にはブラック企業と呼ばれる会社も多いですが。

    丹 あれは損してるなと思うよ。なんでブラックにしなくちゃいけないかね。ちゃんと待遇をよくしてあげれば、みんな働くし、自分も楽ができる。
    どうしてそんなことをするんだろうね。ああいう企業の経営方針はよくわからない。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00075095-playboyz-soci

    経営哲学を語る「富士そば」の会長・丹道夫氏
    http://amd.c.yimg.jp/amd/20161115-00075095-playboyz-000-2-view.jpg20161115-00075095-playboyz-000-2-view

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    1: ストレッチプラム(東日本)2016/11/15(火) 10:41:35.42 ID:y0MC/VlZ0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    あの与沢翼が今、シンガポールからドバイに拠点を移し、株やFXのトレード、海外不動産投資などで収入を得ていて、ドバイと東南アジアを中心に
    総額25億5000万円、24の物件を持っているという。将来的には年間1億円以上の家賃収入で不労所得長者となる見込みの与沢氏に直撃した。

    「所有しているのは、リッツカールトンやハイアット、ウェスティンなど高級物件のみ。プレ・ビルド物件ばかりなのでまだ家賃収入はゼロですが、
    完成する来年、再来年からは、それぞれ利回り5~10%ほどで年間1億~2億円の家賃収入を想定しています」

    なお、入手した物件はほぼすべてキャッシュで支払い済みとのことだが、いったいどうやって元金を蓄えることができたのか?

    「株やFXの短期トレードによる利益、ネット関連、不動産仲介など6つの収入源を持っています。この1年間で総額15億円の純利益をたった一人で稼ぎました。
    それをほぼ不動産に充てています」

    かつては派手な生活で知られた与沢氏だが、移住後はそれも封印。

    現在の生活費は月10万円ほどでやり繰りできるという。

    「先日、ドバイのブルジュ・ハリファに自宅を買ったので家賃もかからないし、せいぜい食費くらい。昔遊び尽くし、幸せの価値観が変わったんでしょうね。
    競争するのは意味がないし、怪しい話に乗るのも一切やめようと決めました。今一番の楽しみは、生まれてくる子供の名前を考えることです」


    http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161115/Spa_20161115_01236816.html

    現在の愛車は、ロールス・ロイス・ゴーストシリーズ2と、先日約4000万円で購入したフェラーリ488スパイダー
    Spa_20161115_01236816_1

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2016/11/14(月) 00:00:16.95 ID:CAP_USER9
    パチンコが今もって、日本最大のレジャー産業であることは間違いがない。
    日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」においても、その市場規模はいまだ23兆円を超える。

    観光・旅行等の気軽なレジャーの参加人数(国内観光旅行5400万人)に比べれば決して多くはないが、
    それでも参加人口はゴルフの参加人口のピーク時の人数と同等の1080万人である。

    レジャーの多様化、若者のパチンコ離れ、射幸性の向上など、
    様々な「パチンコ危機」が業界内外から指摘されるなか、実際の業界内部はどのような状態なのだろうか。

    パチンコのピークは1995年である。市場規模は30兆円と言われ、参加人口も2900万人、日本人の4人に1人はパチンコをやっていた。
    店舗数も全国に18000店舗あり、まさに飛ぶ鳥も落とす勢い。

    それから20年、市場規模は23%縮小、参加人口に至っては60%以上も減った。
    店舗数もいまや1万店を切るのは時間の問題だと言われている。産業縮小のスピードは加速していると言っても過言ではない。

    「レジャー白書2016」で指摘された、特に深刻なポイントは、一人当たりの参加回数とその費用である。
    年間の活動回数は前年22.8回から32.4回に増加。一方で1回あたりの平均費用は前年の3750円から3080円に減少。
    1人あたりの年間平均費用は9万9800円、前年から1万4600円も上昇したことになる。

    ◆業界の問題点は二つ
    問題点をいくつか洗い出す。

    まず一つ目は、パチンコのメインユーザーである一般サラリーマンや高齢者の可処分所得がほぼ変わらないなかで、
    費用が1万5千円も上昇したこと。ここには、パチンコ業界が抱える「のめり込み(依存)」の問題が見え隠れする。
    今年3月の国会でも、この「射幸性」と「のめり込み・依存」の問題が取り上げられている。

     二つ目は、上記の数値には、パチンコの「換金システム」が考慮されていないこと。
    パチンコはあくまで娯楽であってギャンブルではない、という体裁の上になりたってはいるが、
    実際には「三店方式」と言われる「換金システム」が存在する。

    年間消費金額の10万円が、単純にパチンコ店の売り上げを意味する数字なのか、換金額との差し引き金額なのか定かではないし、
    統計のサンプルとなる返答をした客の返答もまちまちであろうと想定できる。
    実際にはより多くの金額を一時消費している可能性もあれば、その逆も考えうるのだ。要は参考数値としか言えないという現状だ。

    ◆カジノ議論で避けて通れないパチンコ問題

     兎にも角にも、パチンコ業界が抱える最大の問題は、その「射幸性(≒ギャンブル性)」であり、
    この問題は2017年以降、日本におけるカジノの設置問題と相まって、その深刻さをより増していくだろう。

    国会でカジノ議論が活発になればなるほど、ギャンブルとしてのパチンコが引き合いに出される。
    業界を管轄する監督官庁でもある警察庁が憂慮しているのも、「体裁の娯楽」と「本質のギャンブル」の矛盾を突かれることであり、
    だから業界に対する締め付けも自ずと強くなる。

     当面の問題は、2016年末までの遊技機撤去の問題。警察庁が指摘した「検定機とは性能の異なる可能性のある遊技機」
    -メーカー出荷時に法律で許可した仕様とは異なる形で納品された(可能性のある)遊技機を、
    パチンコ業界は年末までにすべて撤去しなくてはならない。その数、約70万台。
    対象となっている遊技機は、MAX機と呼ばれている、射幸性が一番高いもの。
    パチンコ店の売り上げを牽引してきた遊技機の撤去は、来年以降の業界の下降スピードを一層加速させる可能性が高い。

     時の栄華を誇った、一大レジャー産業の斜陽。パチンコ業界の課題は、減り続けるお客様をいかに食い止め、
    いかに増やすのかという問題では終わらない。カジノを見越した政治との兼ね合いのなかでも、今後の業界は翻弄されていくだろう。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00115863-hbolz-soci
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478992725/
    2016/11/12(土) 10:23:12.68

    【【社会】斜陽のパチンコ産業、市場規模23%縮小、参加人口60%以上減 業界が抱える最大の問題は「射幸性(≒ギャンブル性)」】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2016/11/14(月) 09:02:06.04 ID:CAP_USER9
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HSL_U6A111C1000000/?dg=1&nf=1

    内閣府が14日発表した2016年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、
    物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増だった。
    プラスは3四半期連続。輸出の伸びがけん引した。QUICKが11日時点で
    集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。

    生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.2%増、年率では0.8%増だった。
    名目も3四半期連続でプラスになった。

    実質GDPの内訳は、内需が0.1%分の押し上げ効果、外需の寄与度は
    0.5%分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.1%増と、3四半期
    連続でプラスだった。

    輸出は2.0%増、輸入は0.6%減だった。アジア向けを中心に需要が回復し
    輸出が拡大した。国内需要の低迷で輸入量は減った。

    設備投資は0.0%増と、3四半期ぶりにプラス。生産活動が回復し、
    設備投資需要が高まった。住宅投資は2.3%増。公共投資は0.7%減。
    民間在庫の寄与度は0.1%のマイナスだった。

    総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて
    マイナス0.1%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは
    1.0%のマイナスだった。

    【【経済】7~9月のGDP、年率2.2%増。輸出の伸びが牽引】の続きを読む

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