金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    2016年12月

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea



    1: キチンシンク(神奈川県)@無断転載は禁止 [GB] 2016/12/19(月) 17:08:56.08 ID:MyfBGnP50 BE:695656978-PLT(12000) ポイント特典
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1219.html

    奨学金を借りている大学生は今や2人に1人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計1万件以上に上っています。

    こうした中、国は12月19日、返済の必要がない給付型奨学金を来年度以降、支給することを決めました。

    親に頼れず、あるいは親に迷惑をかけずに学びたいと借りたはずの奨学金。

    なぜ、社会のスタートラインに立ったばかりの若者たちが「自己破産」という選択をせざるをえなくなったのか、取材しました。

    仙台で保育士をしている美香さん(仮名・29歳)。今年、奨学金600万円(高校・大学)を返すめどが立たなくなり、破産申告しました。
    「まさか奨学金で破産するなんて思いもしませんでした」とため息をつく美香さん。

    子どもが大好きで、保育士になることを夢見てきた美香さん。しかし、高校時代に父親の事業が失敗し、大学進学どころか、日々の生活さえ困窮していきました。
    将来の夢を諦め、自分が働いて家計を支えるしかないと考えていた美香さんに、高校の教師がさとしました。
    「奨学金を借りれば進学も可能だよ」

    美香さんは、夢を諦めなくてもいいんだと知って、奨学金を借りて保育士の資格をとれる大学に進学することを決めました。
    美香さんは、家計を支えるため、昼は働いて、夜に大学に通うという生活を送りました。少しでもお金を節約しようと、成人式の時、友達がきれいな振り袖で着飾っていても、美香さんだけは一人ふだん着でした。

    【奨学金返済で自己破産、累計1万件以上、なんで返せもしないのに借りるの?馬鹿なの?】の続きを読む

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/17(土) 15:44:57.14 ID:CAP_USER9
    年金の滞納が社会問題となっていますが、滞納している人の実に9割以上が、所得が低く、申請をすれば年金保険料の一部あるいは全額が免除される可能性が高いことが明らかとなりました。
    滞納者に厳しく対応しても年金財政上はほとんど効果がなく、むしろ免除者を増やしてしまうという皮肉な状況です。

    塩崎厚生労働大臣は、参院の厚生労働委員会において、年金の滞納者に対する強制徴収は「現実的に困難」であると発言しました。

    サラリーマンの場合、年金保険料は基本的に会社を通じて徴収されますから、本人は何も考えなくても給料がもらえる限り、保険料の支払いが滞ることはありません。
    しかし自営業者、パート労働者などの第1号被保険者の場合には、年金の滞納という状況が発生します。

    2014年における第1号被保険者は約1600万人でしたが、このうち完全に納付しているのは約600万人しかおらず、
    残りは一部納付者、滞納者、免除者(納付猶予者など含む)ということになります。
    過去2年間、まったく納付していない人は370万人と、全体の2割を超えています。

    年金の未納者に対する批判が高まってきたことから政府は強制徴収を進めてきましたが、ほとんど効果は上がっていません。
    その理由は滞納者の多くが、免除対象者になってしまうからです。

    現在の年金制度では所得が一定水準以下の場合には、申請すれば保険料納付が免除となる仕組みがあります。
    例えば子供が1人いる夫婦の場合、年間の所得が127万円以下であれば保険料は全額免除となります。また、住民税が非課税となる所得もほぼ同水準です。
    税金が課されない人から保険料を徴収することは難しいですから、
    この所得水準で保険料納付が免除になるのはやむを得ないでしょう(ちなみに相対的貧困の定義においても年間所得は122万円と計算されます)。

    第1号被保険者の属する世帯の所得分布を見ると、100万円未満がもっとも多く全体の25%を占めており、続いて200万円未満が16.3%となっています。
    先ほど未納者は2割を超えていると書きましたが、その約半数がこの年収200万円未満の世帯です。
    未納者の中には、保険料免除の制度を知らない人が一定数存在するはずですから、役所が督促して正式に手続きをすると、
    結局は免除対象者(一部免除含む)になってしまうというケースが多いと思われます。

    日本人は基本的に従順な国民ですから、税金など公的な支払いについては何の疑問も持たず、支払い義務があると考える人がほとんどです。
    こうした風土の中で未納になっているというのは、払いたくても払えないというのが実態でしょう。

    一方で、第1号被保険者には開業医や弁護士など所得の高い人も含まれます。
    未納者の約7%は年収700万円以上の世帯ですが、この収入になると払いたくても払えないという人は少ないでしょう。
    実際に、世帯年収1000万円以上の未納者の理由をみると、25%が「年金制度や厚労省を信用できない」「保険料と比べて、もらえる年金が少ない」となっています。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12429312/
    2016年12月17日 14時0分 THE PAGE

    【【社会】年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉】の続きを読む

    svg


    1: ひろし ★ 2016/12/21(水) 22:41:43.03 ID:CAP_USER9
    [東京 21日 ロイター] - 任天堂 は21日、米アップル のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けに配信を始めた新作ゲーム「スーパーマリオラン」のダウンロード数が配信開始から4日間で4000万を突破したと発表した。

    スーパーマリオランは、15日に配信を開始。現在、世界150カ国・地域でダウンロードが可能となっている。ダウンロードと一部プレーは無料だが、すべてのプレーを楽しむ場合は米国では9.99ドル、ユーロ圏では9.99ユーロ、日本では1200円支払う必要がある。買い切り型のため、追加課金を気にすることなく遊べるのが特徴だ。

    同社によると、140の国と地域のAppStore無料ゲームランキングで1位となり、全世界100のAppStoreで収益を上げたゲームトップ10に入った。 (志田義寧)

    http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1EG3K6

    【【経済】スーパーマリオラン、4日間で4000万ダウンロード突破=任天堂】の続きを読む

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 曙光 ★ 2016/12/21(水) 08:42:15.11 ID:CAP_USER9
    2016年10月末に発表された2015年の国勢調査の結果から、東京都心と郊外のゆくえを予見させる、興味深い事実がわかった。


     日本の人口が減少し始めているのは周知の事実だが、今回の結果を見ると、人口の東京集中が加速していることがわかる。ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは前回調査時点の2010年と比べて35.6万人、23区だけで32.7万人が増えている。

    ■日本中の若者が23区内に集中! 

     ここ10年における23区の人口とそれ以外の日本全体の人口の増減(2015年の10~99歳が2005年の0~89歳から何人増減したか。以下同じ)を、コーホート別に見てみると(コーホートとはある特定の期間に生まれたり結婚したりした人口の集団を意味する)、
    23区以外では20歳から33歳までも各歳2万人以上減少しているが、23区は逆に19歳から34歳までが各歳2万人以上増加しているということである。実数で言うと、23区以外の19歳~34歳は94.9万人減ったが、23区の19歳~34歳は69.5万人増えた。

    東京通勤圏で人口が減った街とは?
     つまり、単純計算で言えば、日本中で減った若い人口の7割以上が23区に集まったと言えるのである。

     次に、東京都心への通勤圏に含まれる主な市区の、2010年から2015年にかけての人口増減を見ると、下記の市区で人口が減少している。

    東京都:立川市、青梅市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、多摩市
    埼玉県:さいたま市岩槻区、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、 春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、幸手市、日高市、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、杉戸町、松伏町
    千葉県:千葉市花見川区、千葉市美浜区、松戸市、野田市、茂原市、旭市、市原市、我孫子市、浦安市、富里市、八街市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町
    神奈川県:相模原市緑区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、秦野市、座間市
    (注)2015年「国勢調査」の各市町村の人口から、2010年の同人口を引いて算出

    ■都心から40キロ以遠から「郊外2世」が流出

     上記の市区の中には、1970年代から1980年代のバブル期までに住宅地として開発された、主に都心から30~50キロ圏の地域が多く含まれている。近年、こうした地域で人口減少が起きているのだ。
    特に、バブル期に開発された、都心から40キロより遠い地域は、そこで生まれ育った「郊外2世」たちが、長い通勤時間を嫌って、当該地域からより都心の近くへと転出していることが想像される。

     つまり、新しく育った生産年齢人口が減り、かつて生産年齢人口だったが現在は高齢者となった親世代ばかりが残る、という事態が進んでいるのである。これは、高度経済成長期以降に日本の地方で起こってきた事態と同じだ。つまり、今、郊外は「地方化」しているのである。

     人口減少について言えば、東京都心部の人口は、1960年代以降から1980年代まで減り続けていた。東京23区の人口のピークは1968年であり、その後団塊世代の結婚、出産に伴う郊外転出などにより1982年まで人口減少は続いたのである。
    結果、1990年には千代田区で5万人を切り、中央区も95年に6.4万人にまで減り、「都心の過疎化」とさえ言われたのである。

     しかしその後、ちょうど82年から、中曽根政権下で民間活力導入(政府・自治体に代わって民間の資本や経営を導入すること)がなされ、その後都心の高層住宅建設にかかわる各種の規制緩和が進んだことなどにより、再び都心人口が増加し始めた。

     バブル時代に地価高騰によって人口はまた減少するものの、96年からは都市開発の規制緩和により大規模マンション建設が増え、特に2000年代以降、千代田、中央、港などの都心3区で人口が大きく増えることになった。いわゆる「都心回帰」が起こったのである。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00149342-toyo-soci&p=1

    ★1 12/21 1:08

    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482261756/

    【【一極集中】日本中の若者が東京23区内に集中!10年前より19~34歳の人口は約70万人増、地方で減少した若い人口の7割以上が集まる】の続きを読む

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/19(月) 10:32:53.74 ID:CAP_USER9
    国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。
    12~15年度の全国平均1.9~2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。
    北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。
    最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ

    毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12~16年度の全都道府県のデータを得た。

    厚労省は毎年6~7月、労働局を通してパートを含む従業員が30人未満(製造業などは100人未満。
    建設業や運輸業は対象外)の約10万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率(未満率)を割り出している。
    秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

    16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の5.5%で東京都の5.3%が続いた。前年度は大阪が3.9%、東京が1.4%で、それぞれ1.6ポイントと3.9ポイント上昇した。
    12~16年度に5%を超えたのは他に北海道(12、13、15年度)と沖縄(15年度)、三重(同)だけだった。

    16年度で他に未満率が高かったのは、岐阜3.5%▽北海道3.2%▽岩手3.0%▽沖縄2.9%--など。
    26都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では10人未満の事業所に限ると7.7%だった。

    未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降14年連続で上昇し、
    引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円▽16年度25円--と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。

    求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、
    違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

    最低賃金は今年10月の改定で全国平均が823円になり、初めて800円を超えた。政府は1000円の実現を目指している。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000004-mai-soci
    毎日新聞 12/19(月) 7:30配信

    【【労働】<最低賃金>5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度】の続きを読む

    このページのトップヘ