金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    2016年12月

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: もも太 ★ 2016/12/11(日) 22:31:04.16 ID:CAP_USER9
    米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、
    米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan(日出る国をやっつけろ:米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか)』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。

    保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、
    発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。

     10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門で10週連続で上位をキープしているほか、
    アマゾンでも12月9日時点で、ベストセラー(総合)の6位にランクインしており、レビューの数は3500件以上に上っている。ちなみに、2014年に発売され経済書としては空前の大ヒットとなった、
    経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」は発売から半年で50万部を売ったので、それより早いペースで売れていることになる。

     しかし、『Killing the Rising Sun』について、タイムズ紙はおろか、ほとんどどこのメディアも取り上げていない。また、歴史や日本を専門とする学者やジャーナリストでも、
    読んだという人はほぼ皆無。50万部近くも売れているというのに、メディアでまったく話題にされていないこの本には、いったい何が書かれているのだろうか。

    物語はまず、1939年10月12日、午前10時の米大統領執務室で、時の大統領、フランクリン・ルーズベルトと、ニューディール政策のアドバイザーのひとりであるウォール街の金融マン、アレキサンダー・ザクスが話しているところから始まる。
    ナチス・ドイツがポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が幕を開けてから6週間。ナチスによる原爆開発が懸念される中、米国も開発を進めるべきだとするアルベルト・アインシュタイン博士による手紙をザクスが読み上げる場面が描かれている。
    この瞬間、「まさに大量破壊兵器の時代が幕を開けようとしていた」。

     ここから舞台は一気に1944年のペリリュー島へと移る。ここでは、ルイス・ケネス・バウセル伍長の目を通して、米海軍によるペリリュー島侵攻の様子が語られている。
    物語の舞台はその後、米軍と日本軍よる戦闘現場や大統領執務室、ときには皇居に移り、旧日本軍による残虐行為や熾烈な戦い、そして原爆投下の決断に至るまでの経緯が描かれていく。
    登場人物も、米国大統領や多くの米兵、さらには昭和天皇や「原爆の父」と言われるロバート・オッペンハイマーと幅広く、それぞれの思惑が克明に記されている。

    http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%a7%e3%90%e3%ab%e5%a3%b2%e3%8c%e3%97%e3%a6%e3%84%e3%8b%ef%bd%a2%e6%a5%e6%ac%e5 %a9%e3%8d%e6%ac%ef%bd%a3%e3%ae%e6%ad%a3%e4%bd%93-%e3%88%e3%b3%e3%87%e3%a2%e6%ac%e3%8c3%e3%ab%e6%e3%a750%e4%b8%e9%a8%e3%82%e5%a3%b2%e3%8c%e3%9f%ef%bc%81/ar-AAloJar#page=2

    【米国でバカ売れしている「日本叩き本」の正体 トンデモ本が3カ月で50万部も売れた!】の続きを読む

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/12(月) 08:48:42.92 ID:CAP_USER9
    父と娘で経営権を争ってから1年半。大塚家具が苦境に陥っている。
    2016年12月期は最終赤字が確定的で、内紛の傷が癒えるどころか、早急な止血に追われている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)

    家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。

    この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。
    広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。

    大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億~13億円で取得した」(大塚家具OB)。
    売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。

    一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。

    大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月(1~9月)累計で41億円の純損失を計上した。
    10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59%。
    前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血できずにいる。

    土地売却は赤字を補填することだけが目的ではない。現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少。
    業績が悪化する中で、株主に支払う配当金の原資を用意するためにも早急に現金を手当てしなければならないのである。

    15年3月の株主総会で大塚久美子社長と大塚勝久前会長の委任状争奪戦が繰り広げられた際、
    同社は株主に対して15年12月期~17年12月期の3年間の期末配当を1株当たり80円にすると約束した。

    業績が悪化している現在も「配当金は80円で変えない方針」(同社)で、来年3月の株主総会で承認されれば、15億円の配当金の支払いが生じる。

    勝久前会長の時代から無借金経営を続けているため負債はない。自己資本比率は73%と高いので、銀行が資金を借す可能性はある。
    ただし、財務改善に向けたリストラは求められよう。今のところ、そうした案は対外的には示されていない。

    借り入れができなければ、手元資金が底を突くのは時間の問題だが、春日部の土地を売却すれば、20億円程度の現金が手元に入ってくるため、当面を乗り切れる。
    だからこそ、「年内の売却を目指して、急ピッチで契約を進めている」(前出の関係者)という。

    もっとも、同社は「現時点では土地は物流センターとしての活用を計画しながら、あらゆる選択肢を検討している」と説明する。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00110904-diamond-bus_all
    ダイヤモンド・オンライン 12/12(月) 6:00配信

    【【企業】大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち】の続きを読む

    otaku

    1: 魔神風車固め(秋田県)@無断転載は禁止 [GB] 2016/12/08(木) 09:40:50.12 ID:ztAId5R60
    消費者調査では、15歳から69歳までの男女9,876名にアンケートを実施。オタクを自認している、もしくは第三者からオタクと認識されているのは、19.1%の1,884人だった。
    この1,884人を対象にした20分野の「一人あたりの年間平均消費金額」で、最も高い消費額となったのは「アイドル」の79,783円。
    次いで「メイド・コスプレ関連サービス」の37,289円、「アニメ」の29,843円となっている。

    ネットでは、アイドルオタクの年間消費額が自身や友人の使っている金額に比べて少なすぎるという声や、アニメ系が細分化されているため小さくみえるといった指摘が寄せられている。
    「絶対少ないだろう 下手すりゃ1ヶ月」
    「やっぱ桁が1桁違う気が」
    「バスツアー1回プラスαで消える額ですね」
    「年間八万の活動費に抑えるのは色々と無理がある」
    「やはり現実と乖離してるとおもうんだよな。。。アイドルオタクの定義の問題かもな」
    「アニメ系がアニメ・マンガ・声優・同人とかいろいろ細分化しとるからトップになるのかも」

    アイドル分野の年間消費額79,783円は、昨年の94,738円から約16%減少している。オタクを自認している、もしくはオタクと認識されている人のハードルが下がっているのかもしれない。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12385552/

    【オタクの年間消費金額 7万9000円】の続きを読む

    1: ワンダラー ★ 2016/12/07(水) 12:27:25.57 ID:CAP_USER9
    国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

     厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

     国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

     しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万~350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

     国民年金の保険料は4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。

     6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。

    ソース・朝日新聞デジタル
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000018-asahi-pol

    前スレ 1の時間 2016/12/07(水) 09:42:41.86
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481071361/

    【年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界】の続きを読む

    Amazon-icon


    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/07(水) 07:27:35.91 ID:CAP_USER9
    小売業界にとどまらず、米国の経済にインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが及ぼす影響力が大きくなり続けている。

    玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。
    一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその触手を延ばしてきた──
    地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス(Institute for Local Self-Reliance、ISLR)は11月に発表した報告書で、このように指摘している。

    ISLRはまた、次のようにも述べている。

    「現在、米国の世帯のおよそ半数がアマゾンプライムに加入している。
    また、インターネットショッピングの商品検索の半数は、まずアマゾンのサイトから始められている。
    米国人がオンラインで支払う2ドルのうち1ドル余りが、アマゾンへの支払いだ。
    書籍、玩具の販売数はネットでも実店舗でもアマゾンが最多で、来年までには衣料品、家庭用電化製品も同様に、アマゾンが最も多くを売るようになるとみられる。
    さらにアマゾンは、食料品販売事業にも多額の投資を行っている」

    小売業者としてのアマゾンの市場支配力は、ウォルマートに匹敵するか、あるいはすでに上回っている。
    アマゾンは今後も、ひたすら成長を続けていくだろう。向こう5年以内には、米国の3兆6,000億ドル(約410兆円)規模の小売市場の5分の 1は、インターネットを通じた取引が占めるようになるとみられる。
    そして、アマゾンはその市場で3分の2のシェアを獲得すると予想されているのだ。

    アマゾンだけで十分?

    アマゾンは、値引きなどの特典を用意したプライム会員の加入者を増やすことを戦略として掲げてきた。
    アマゾンのエコシステムに加わる消費者が増えれば増えるほど、その人たちができることはほぼ何でも、アマゾンを通じて行うようになる可能性が高まる。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00014469-forbes-bus_all
    Forbes JAPAN 12/7(水) 7:00配信

    http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/5/5a/Amazon_sakai_fc_01.jpg
    http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/82/23a66f4eb71978fc861cc84187436591.jpg
    http://articleimage.nicoblomaga.jp/image/54/2012/5/6/5686b8049cab95863eab25c68dfe0df9fb4066f61354417210.jpg
    http://blog-imgs-45.fc2.com/b/o/o/boo0620/blog_import_5417a401e2195.jpg

    【【企業】進むアマゾンの「独占企業化」、米経済への脅威となるか】の続きを読む

    このページのトップヘ