自殺者が出たことによる経済的な損失額が2015年で推計約4600億円に上ることが23日、厚生労働省研究班の調査で分かった。自殺対策基本法が施行される前年の05年に比べると、約990億円減少した。背景には、15年までの10年間で自殺者が約7千人減少したことなどがある。
研究班は「相談窓口の充実など一定の政策効果が出ている」と指摘。一方で自殺者はなお年2万人以上に上り、「一層の対策が必要だ」としている。
研究班は人口動態統計の自殺者数などに基づき、自殺せず正社員として働いていれば得られたはずの生涯所得を推計し、経済的損失額を試算した。15年は4594億円で、05年の5587億円に比べ約2割減った。
以下略で送りしております。 全文は下記引用元よりご覧ください|ω・)
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO14432520T20C17A3CR8000/
研究班は「相談窓口の充実など一定の政策効果が出ている」と指摘。一方で自殺者はなお年2万人以上に上り、「一層の対策が必要だ」としている。
研究班は人口動態統計の自殺者数などに基づき、自殺せず正社員として働いていれば得られたはずの生涯所得を推計し、経済的損失額を試算した。15年は4594億円で、05年の5587億円に比べ約2割減った。
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http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO14432520T20C17A3CR8000/
【【社会】自殺による経済的損失4600億円(2015年)/厚生省研究班】の続きを読む