金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2017年03月

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    1: イセモル ★ 2017/03/23(木) 23:44:00.85 ID:CAP_USER9
    自殺者が出たことによる経済的な損失額が2015年で推計約4600億円に上ることが23日、厚生労働省研究班の調査で分かった。自殺対策基本法が施行される前年の05年に比べると、約990億円減少した。背景には、15年までの10年間で自殺者が約7千人減少したことなどがある。

    研究班は「相談窓口の充実など一定の政策効果が出ている」と指摘。一方で自殺者はなお年2万人以上に上り、「一層の対策が必要だ」としている。

    研究班は人口動態統計の自殺者数などに基づき、自殺せず正社員として働いていれば得られたはずの生涯所得を推計し、経済的損失額を試算した。15年は4594億円で、05年の5587億円に比べ約2割減った。


    以下略で送りしております。 全文は下記引用元よりご覧ください|ω・)
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO14432520T20C17A3CR8000/

    【【社会】自殺による経済的損失4600億円(2015年)/厚生省研究班】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/03/24(金) 00:38:32.54 ID:CAP_USER9
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16U150

    [東京 23日 ロイター] - 日本の個人投資家「ミセスワタナベ」が、持ち前の逆張り戦略でトランプラリーの調整相場に立ち向かっている。レンジ相場が続いていたため買い余力は十分。ドル/円JPY=EBSが110円に下落する際も積極的に買いを入れ、相場下支えの一因となった。

    ただ、リスクオフ局面が長引き、110円割れが定着するようであれば、順張りのドル売りに方向転換するかもしれないと警戒されている。

    <根強いドル高予想>

    あるFX(外為証拠金取引)会社では、ドル/円が111円半ばに下落した21日、ドル買い建てが、売り建ての約3倍と、前の日の約2倍から急拡大した。売り買いの比率や規模は、昨年の英国民投票前に市場で楽観的なムードが広がっていた局面に近いという。

    前日の110円への下落から111円台半ばに持ち直した23日東京時間には、早速111.00円に個人のドル買い注文が集まった。「いったん底を確認したと見る向きが、増えているのではないか」(国内金融機関)と見られている。

    ほかの複数のFX会社も、個人投資家のドル/円の買い持ち高が、売り持ち高を上回る傾向が目立ってきているという。

    長期保有の投資家が多いことで知られる東京金融取引所のFX「くりっく365」の建て玉。米大統領選後のトランプ相場では逆張りのドル売り越しが続き、昨年12月に一時15万枚の売り越しとなっていたが、今年2月あたりから徐々に偏りが解消し、21日には買い越しに転じた。

    トランプ米大統領が掲げる政策に対し、実現時期などへの不安が強まっているのが、相場調整の背景だが、米経済指標は依然として堅調。「米国の利上げが打ち止めという見方が強まりでもしなければ、一方的なドル安ではなく、中長期的でのドル高を予想する個人が多い」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。

    外為どっとコム総研が14―21日に実施した個人投資家対象のアンケート調査では、今後1カ月のドル高継続の予想は5割を超えている。

    <豊富な買い余力>

    資金的にも「ミセスワタナベ」のドル買い余力は大きいようだ。

    金融先物取引業協会のまとめるドル/円の月次の取引金額を見ると、米大統領選後の昨年11月から今年1月は370─480兆円規模で推移したが、2月には318兆円に落ち込んだ。

    その背景には、米利上げの行方やトランプ政策の先行きに対する不透明感が強まり、111─115円のコアレンジを緩やかに1─2回往復するだけの方向感のない値動きにとどまったことがあるとみられている。「取引がレンジの上限での売りと下限での買いに集まったことで、取引金額が膨らまなかった」(別のFX会社)という。

    さらに今月に入って、14─15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)にかけて、ドルはレンジ上限付近の115円台に上昇。このタイミングでドルロングを手放した個人が多いとみられている。ポジションが軽くなっているなかで、得意の逆張りに動き始めたようだ。

    足元の111円台はレンジの下限付近にあたる。「レンジプレーの観点からは、ドルの仕込みどころといえる」(別のFX会社)というわけだ。
    (リンク先に続きあり)

    (平田紀之 編集:伊賀大記)

    2017年 3月 23日 7:20 PM JST

    【【経済】ミセスワタナベまた逆張り、110円割れ定着なら方向転換も】の続きを読む

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    1: 古代の笹漬 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/03/23(木) 14:41:50.78 ID:CAP_USER9
     総務省は23日、ふるさと納税制度で地方自治体が寄付者に贈る返礼品の価格について、
    寄付額の3割を上限とするよう自治体に求める方針を固めた。
    返礼品の金額に目安を設けるのは初めてで、各自治体が寄付を集めるために高額の品を贈る
    「返礼品競争」の是正を図る。4月上旬に全国の自治体に通知する。

     ふるさと納税をめぐっては、返礼品として贈った商品券がインターネット上で転売されるケースが相次いだ。
    寄付額の7割に相当する返礼品を贈る自治体もあるなど競争も過熱しており、高市早苗総務相は
    「ふるさと納税が寄せられても、地域のための施策に充てる財源が実質的に減ってしまう」と、
    対応策を検討する考えを示していた。

     総務省は、各自治体が返礼品をそろえる際にかかる金額が寄付総額の約38%(2015年度)となっていることなどを踏まえ、
    返礼割合が高い自治体は3割を上限に抑えるよう要請する方針。通知に強制力はないが、対応を取らない自治体には個別に改善を促す。

     ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付すると、寄付金額のうち2000円を超える額が個人住民税などから控除される。
    各自治体が贈る地域の特産品などの返礼品が人気を集め、15年度の寄付総額は1653億円と、
    制度が創設された08年度の20倍以上に拡大した。(2017/03/23-09:48)

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300385&g=eco

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    1: ここん ★ 2017/03/22(水) 08:06:54.18 ID:CAP_USER9
    ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻になっている宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長が21日夜、NHKのインタビューに応じ、
    ことし秋に27年ぶりとなる全面的な値上げに踏み切る一方、営業所などで荷物を受け取る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。

    宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長は21日夜、NHKのインタビューに応じました。
    ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加でドライバーの人手不足が深刻になり、サービスの維持が難しくなっているとして、
    正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめるなど宅配サービスの縮小を決めました。
    また、ネット通販会社など大口の取引先に加え、個人が利用する小口の荷物も含めた27年ぶりとなる全面的な料金の値上げを検討しています。
    これについて長尾社長は「物流は日本経済で大事な役割を果たしているが、手当てが薄すぎるという問題意識を持っている。
    サービスに対して適正なコストの負担をお願いするのは当然のことだと思う」と述べ、
    サービスを維持するためにことし秋に値上げに踏み切らざるをえないという考えを示し理解を求めました。
    その一方で、「いろいろな割り引きの制度は用意できると思っている」と述べ、値上げにあわせて、
    駅などに設置している「宅配ロッカー」やヤマト運輸の営業所まで荷物を受け取りに来る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。

    以下省略。全文はリンク先をご覧ください。
    NHK NEWS WEB(3月22日 7時26分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010919841000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_a

    【【経済】ヤマト運輸社長 値上げ時に新たな割引導入の考え [NHKインタビュー]】の続きを読む

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    1: Kasper ★ 2017/03/16(木) 05:29:34.20 ID:CAP_USER9
    広く消費を喚起し地域経済を活性化しようと、各地の自治体で発行された「プレミアム付き商品券」の利用状況について会計検査院が調べたところ、一部の利用者による買い占めなど本来の趣旨に合わない使われ方が相次いでいたことがわかりました。
    購入価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付き商品券は、平成26年度から翌年度にかけて全国の大半の自治体で国の交付金を使って発行されました。

    ところが会計検査院が調べたところ、1回の支払いでの利用額に上限を設けていなかった33の自治体では一部の利用者が商品券を大量に入手し、100万円以上の高額商品の購入に使っていました。
    このうち、福井県が発行した商品券は、同じ会社の社員たちが1800万円分を買い占めて、会社名義でプレジャーボートを購入していて、広く個人の消費を喚起し地域経済を活性化しようという趣旨に合わない形になっていました。

    一方、8つの自治体では本来、認められていないたばこの購入に利用されていました。
    たばこは定価以外での販売が禁止されていて、商品券を使うと実質的な割引となってしまいますが、販売店への周知不足などから神奈川県平塚市ではおよそ170万円分がたばこの購入に充てられていました。

    プレミアム付き商品券の事業を取りまとめた内閣府は、「検査を踏まえて事業の効果検証を適切に行っていくことが重要と考えている」とコメントしています。

    webへどうぞ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010912761000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

    【【経済】各自治体で販売されたプレミアム商品券 買占めや趣旨に合わない利用相次ぐ 買占め100万円以上の買い物にも】の続きを読む

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