金融速報 | 金融系2chまとめ

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    2017年03月

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    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ©2ch.net (オーパイ 99b1-Ywyo [104.199.227.129]) 2017/03/14(火) 19:14:22.09 ID:CAP_USER9Pi
    大王製紙は14日、「エリエール」ブランドのティッシュペーパーなど
    全ての家庭用紙製品を10%以上、値上げすると発表した。

    *+*+ 毎日jp +*+*
    http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/020/048000c

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    1: あずささん ★ 2017/03/14(火) 17:22:15.97 ID:CAP_USER9
    米オレゴン州最大の都市ポートランドから362キロ南のティラーが、町ごと売りに出ている。広さ100ヘクタールの町が350万ドル(約4億円)で、35万ドル追加すれば古い学校も手に入る。

    周辺地域には約250人が住んでいるが、この町自体の住民は、売り主の家族を除けば学校の隣に住む元教師と教会の牧師の2人だけ。町が寂れたのは、木材伐採業が衰退し加工工場が閉鎖されたためだという。

    不動産会社は2015年に最初に売りに出したが、その時は学校の建物は含まれていなかった。今回は値も下げて、住宅6棟とアパート、工業および商業地、ガソリンスタンドや雑貨屋が入った建物も含まれる。さらに学校も加えれば385万ドルだという。

    不動産会社は、町ごと買えるというのは開発業者にとっては好機だと話す。今までに中国人投資家や、医療施設や大麻栽培業者から電話で問い合わせを受けたという。

    ソース/ロイター
    http://jp.reuters.com/article/tiller-oregon-idJPKBN16L0C8

    【【海外】町まるごと4億円で売り出し、住民は元教師と牧師だけ・・・米オレゴン州】の続きを読む

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    1: ここん ★ 2017/03/10(金) 09:14:07.11 ID:CAP_USER9
    宅配便最大手のヤマト運輸が、昨年12月上旬に横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして
    労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが9日、分かった。
    同社は昨年8月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして同労基署から是正勧告を受けている。
    働き方改革の一環として進める約7万人の勤務実態調査は相次ぐ勧告が背中を押した格好だ。

    関係者によると、横浜北労基署がヤマトの横浜市内の事業所にあるタイムカードの記録などを精査したところ、
    一部ドライバーで労使間で取り決めた「1カ月で約95時間」を超える時間外労働があった。同労基署は労基法に違反している上、
    労使間協定についても厚生労働省の大臣告示に抵触すると判断した。

    ヤマトは、配達員が業務で持ち歩く携帯端末の起動時間を基に労働時間を管理しているが、携帯端末の電源を切った状態で業務を行ったなどの事例がなかったかどうか、
    2月から社員への聞き取り調査を始めた。
    同社はドライバーらの労働環境改善を急いでおり、月内にも調査報告をとりまとめたい考えだ。

    産経ニュースWEB(2017.3.10 07:24)
    http://www.sankei.com/economy/news/170310/ecn1703100006-n1.html

    【【企業】ヤマト運輸、労基法違反で是正勧告 時間外「月95時間超」も】の続きを読む

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    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ©2ch.net (★ 99b1-Ywyo [104.199.227.129]) 2017/03/14(火) 06:54:12.65 ID:CAP_USER9
    ハリウッド映画のテーマパークとして、2001年に誕生した
    ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)。
    米国ユニバーサル・スタジオの海外進出第1号として造られた。

    初年度の入場者数は1100万人を数え、世界でもオープンから
    最も速いペースで1000万人を突破したテーマパークとして、
    華々しいデビューを飾った。しかしながら、2年目は700万人台へと
    大幅に落ち込み、多少回復した年もあったが、
    おおむね800万人台で推移。2009年には日本経済のデフレが
    深刻化する中、過去最低の700万人台前半にまで落ち込んでいた。

    この不振に陥っていたUSJをV字回復に導いた立役者が、
    運営会社のユー・エス・ジェイを今年1月に退社した
    森岡毅執行役員・CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)である。

    *+*+ ITMedia +*+*
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/14/news019.html 
    VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured

    【【経済】不振だった“USJ”が急成長できた理由】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/03/14(火) 08:50:15.25 ID:CAP_USER9
    ■地方有利、寄付に流れる

    「ふるさと納税」で税収減少が顕著となった東京都内区部が対応に苦慮している。
    平成29年度に見込まれる23区の減収額は約207億円で、28年度の約129億円から6割増えることになる。
    こうした中、東京23区でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)は13日、待機児童対策など住民サービスに支障が出かねないとして、
    ふるさと納税の過剰な返礼品を是正し、本来の趣旨に沿った制度に見直すよう総務省に要望した。

    ふるさと納税は出身地や愛着のある自治体に寄付する代わりに、住んでいる自治体に納める住民税などが軽くなる制度。
    地方の自治体が肉や魚など高価な特産品で寄付を募る一方、特産品がなく寄付が集まりにくい都会では税収が大きく減る状況が続いている。
    減収分の一部を地方交付税で穴埋めする仕組みがあるが、23区は交付税を受けておらず対象外だ。

    3/14(火) 7:55配信

    産経新聞 続きはこちらをご覧ください
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000094-san-soci

    【【経済】ふるさと納税に23区悲鳴 「207億円消える」新年度見込み減収額6割増】の続きを読む

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