金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    2017年07月

    1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/27(木) 02:00:14.98 ID:CAP_USER9
    日本コロムビア(東証1部)が7月27日付で上場廃止になる。音楽配信などを展開するフェイス(東証1部)が完全子会社化するためで、1949年5月11日に上場した老舗が株式市場から姿を消す。

    最終売買日となった26日の株価は710円。時価総額は約96億円だった。

    1910年(明治43年)に創業した日本最初のレコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名を「コロムビアミュージックエンターテインメント」に変更したが、フェイスの傘下に入ってから社名を戻した。

    フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽市場の環境が厳しさを増す中、資本、事業で一元化し、効率化と競争力向上を図るとして、8月1日付でフェイスが完全子会社化する。

    日本コロムビアは、株主らに対し「長年にわたり当社の経営にご理解とご支援を賜りましたことを、心より感謝申しあげます。今後もより一層の企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」というコメントを発表した。

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/170726/ecn1707260041-s1.html

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    1: ばーど ★ 2017/07/27(木) 00:10:34.23 ID:CAP_USER9
    日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか? 大企業のトップらに聞いた。

    経団連は2日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

    経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」
    榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

    また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

    三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。
    65歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

    さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

    みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博社長「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。
    そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」

    野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。

    野村ホールディングス・古賀信行会長「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。
    結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる(ような政策が大事)」

    経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。

    配信 2017年7月24日 22:40
    日テレニュース
    http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/06367823.html

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    1: ばーど ★ 2017/07/27(木) 00:02:22.99 ID:CAP_USER9
    ●上場企業2172社 16年度の平均年収ランキング
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    東京商工リサーチの調査によると、上場企業のうち2016年度の平均年収が最も高かったのは東京放送(TBS)ホールディングスの1661万5000円。
    朝日放送(1515万8000円)、フジ・メディア・ホールディングス(1485万4000円)と続き、テレビ局が上位を占めた。

    テレビ局以外では、4位の野村ホールディングス(1451万円)、7位の三菱商事(1386万2000円)など、金融大手や総合商社が上位に入った。

    上場企業全体では、前年比4万1000円(0.6%)増の628万1000円で、09年度以来7年連続で増加した。

    金額別では、「500万円以上600万円未満」が29.0%で最多。「600万円以上700万円未満」(27.4%)、「700万円以上800万円未満」(15.7%)と続いた。「1000万円以上」は2.2%にとどまった。

    業種別では、建設業が唯一の700万円台となる711万8000円でトップ。以下、農林・水産業(694万6000円)、金融・保険業(694万円)、不動産業(690万2000円)と続いた。

    ●上場企業2172社 業種別の平均年収
    http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/25/sh_nenshu_02.JPG

    一方、平均年収が最も低かった業種は小売業で、515万3000円。次いでサービス業の539万円だった。ただ、2業種の平均年収は7年連続で増加しており、同社は「深刻化する人手不足に対応し、待遇が改善されている様子がうかがえる」とみている。

    調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。

    配信 2017年07月25日 15時42分
    Itmediaビジネスオンライン
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/25/news094.html

    【【年収調査】上場企業の平均年収、16年度トップはTBS テレビ局が上位を占める [東京商工リサーチ]】の続きを読む

    1: みつを ★ 2017/07/25(火) 07:55:34.21 ID:CAP_USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011072711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

    全国の主なスーパーのことし上半期の売り上げは、衣料品や日用品の分野で、ネット通販などとの競争が激しくなっていることに加え、消費者の節約志向が強まっていることもあって、4年ぶりに減少しました。
    日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー、9499店のことし1月から先月までの上半期の売り上げは、6兆3089億円余りでした。1年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ時期を1.5%下回り、4年ぶりに減少に転じました。

    売り上げを商品の分野別にみますと、全体の6割以上を占める「食料品」が0.8%減少したほか、「衣料品」が4.1%、日用品やインテリア用品など「住関連の商品」も3%減少し、衣食住のすべての分野で前の年を下回りました。

    食料品の販売減少は、一部の野菜が値下がりした影響が大きかったほか、衣料品や住関連の商品ではネット通販や専門店との競争が激しくなっていることや、消費者の節約志向が一段と強まっているためだとしています。

    また、先月1か月間の全国のスーパーの売り上げも、夏物の衣料品や日用品の販売不振が響いて、去年の同じ月を1.2%下回り、2か月連続で減少しました。

    日本チェーンストア協会は「消費者は景気の回復を実感できず、価格を見る目は厳しい。ただ、今月に入って気温が高い日が続き、夏物の商品の売り上げが伸びてきている」と話しています。

    7月25日 5時57分

    【【経済】スーパーの上半期売り上げ 4年ぶりに減少】の続きを読む

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    1: 曙光 ★ 2017/07/25(火) 08:18:47.52 ID:CAP_USER9
    労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。

     ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。

     ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万~3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。

     関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270~280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。

     にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の一部を負担していたから」(ヤマト関係者)だという。アマゾンが配送先のエリア別に仕分けして、基幹センターに持ち込んでいるというのだ。それとて、サービス残業に支えられてこそ見合う価格だったわけで、問題が表面化したことで、この単価では採算が合わなくなった。


    続きはソースで
    http://diamond.jp/articles/-/136018

    【【配送】ヤマト、アマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請か】の続きを読む

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