厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6％増えた。
増加は３カ月連続。名目賃金の増加に加え、４月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月から0.3％下落し、実質賃金を押し上げた。
厚労省は賃金動向について「緩やかに増加している」との見方を示した。３月（確報値）の実質賃金は1.6％増だった。

名目賃金にあたる現金給与総額は0.3％増の27万4984円だった。現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.2％増の24万3275円。
残業代などの所定外給与は1.0％増の２万432円、一部企業のボーナスといった特別に支払われた給与は4.3％増の１万1277円だった。

調査は従業員５人以上の事業所が対象。
業種別では電気・ガス業や不動産・物品賃貸業で伸びが目立った。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A600C1000000/