３月１４日付フォーラム面で、児童扶養手当などの「まとめ支給」で収入が不安定になる問題を紹介したところ、「生活保護の支給額も『まとめ支給』の影響を受けている」という声が母子世帯から寄せられました。どんな問題が起きているのでしょうか。

月の収入差、３０万円超

　声を寄せてくれたのは、関西に住むひとり親の４０代女性です。１０代の子ども３人のうち２人に重度の障害があり、うち１人は４年前、障害児の施設に入所しました。

　この家では生活保護のほかに、低所得のひとり親世帯に出る「児童扶養手当」、障害児のいる世帯に出る「特別児童扶養手当」、子育て世帯に幅広く出る「児童手当」などを受けています。その結果、月収が大きく変わり、最大で３倍近くの「収入の波」ができるといいます。

　なぜでしょう。生活保護ではまず、衣食住など生きていくのに必要な「最低生活費」が決まります。この家では月約３４万円になります。一方、別に受け取る公的な手当は「収入」と認定され、「最低生活費」から「収入」を差し引いた額が毎月の生活保護費になります。この家では、手当の支給額が月あたり１３万５千円あるため、差し引き約２０万５千円が月々の生活保護費となります。

　ところが、それぞれの公的な手当は、偶数月を中心に３～４カ月おきに「まとめ支給」されるため、手当の支給がある月とない月が生じます。この家の場合、児童扶養手当と特別児童扶養手当が同時に支給される４月や８月の収入は約６０万円になりますが、手当のない奇数月は約２１万円と、「最低生活費」に遠く及ばない額しか支給されません。

　「無駄遣いせず、意識を持ってやりくりしているが、収入が読めないのがつらい」と母親は言います。

　こうした「収入の波」は今後さらに荒くなります。児童扶養手当法の改正を受け、今年１２月に支給される手当から２人目以降の子どもの加算額が増額されます。２人目の子どもの加算額が最大５千円増え、３人目以降が３千円増えます。

　しかし生活保護世帯では、これが「収入増」とみなされるため、手当の増額分が、毎月の保護額から差し引かれます。このため、年間の収入は変わらないのに「波」だけが荒くなるのです。

　関東に住み、５人の子どもを育てるひとり親の３０代女性は「やりくりが本当に大変になる」と心配しています。

　この家では、今年１２月にまとめ支給される児童扶養手当（８～１１月の４カ月分）は約５万７３２０円増えます。その代わり、月々の生活保護費は１２月から月約１万４３３０円減ります。

　今も支出のリズムを崩さないよう、食材の購入は２日に１回、１６００円を超えないようやりくりしているそうです。

　それでも今年３月、子どもの学校の制服代の支払いなどで現金が尽きかけ、困窮者に食料を無料で配る「フードバンク」のＮＰＯでもらった乾パンや米で、４月の保護費支給日までしのいだそうです。

■厚労省、見直し「検討はする」

　生活保護世帯の家計のやりくりを難しくさせる「収入の波」を何とかすることはできないのでしょうか。厚生労働省に取材しました。

　生活保護を担当する同省の保護課によると、働いて得る収入や、ほかの法律や施策による給付・補助などを受けてもなお、最低生活費に届かない困窮者の生活費を補うのが生活保護の原則だといいます。

　「まとめ支給」の手当を「毎月の収入」と見なす根拠を聞いたところ、生活保護法に基づく「実施要領」で決まっているとのこと。要領には「６カ月以内の期間ごとに支給される年金または手当」について「各月に分割して収入認定する」と書いてあります。

　４カ月に１度支給される児童扶養手当や児童手当の場合、子どもの年齢や人数によりますが、少なくとも月５万２千円以上が、毎月の「収入」と認定されます。

　今後、２人目以降の子の児童扶養手当が増額されると、月々の生活保護費が減らされ、「波」がさらに荒くなる問題についても、保護課は「手当支給月に、（差し引かれた分が）払われているので支障があるとは考えていない」という見解です。

　では、手当を毎月支給に変えることはできないのでしょうか。

　まとめ支給の問題は国会でも議論されており、今年５月に児童扶養手当法が改正された際には、「支給回数の改善措置」を今後の検討課題とすることが付帯決議に盛り込まれました。手当の支給を担当する同省家庭福祉課は「付帯決議に盛り込まれたので検討はする」としていますが、見直しに向けた具体的な動きはまだありません。

以下ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJ6241TCJ62UUPI006.html