金融速報 | 金融系2chまとめ

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    カテゴリ: お金総合

    1: 孤高の旅人 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/09/23(土) 10:02:45.54 ID:CAP_USER9
    林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待
    9月22日 14時52分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152191000.html

    林文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が消費税率引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「少子化対策に貢献する」と述べ、実現に向けて政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
    安倍総理大臣はニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。

    これについて林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「幼児期の教育にかかる費用を社会全体でわかち合うことで経済的負担を軽減・解消していくことは少子化対策にも貢献する。幼児教育無償化の加速をしっかり進めるためには、恒久的な財源を確保することが必要だ」と述べ、高等教育の負担軽減を含めて、実現に向け政府与党内で検討していくことに期待を示しました。

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    1: 記憶たどり。 ★ 2017/09/18(月) 11:31:26.65 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00050006-yom-bus_all

    ゲームやDVDのレンタルや販売などを手がけるゲオホールディングスの子会社
    ゲオは、使われずに自宅で保管されている携帯電話「埋蔵携帯」の価値が、
    総額1兆7013億円に上るとの試算結果をまとめた。

    関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力のもと実施した。携帯電話の1人当たりの
    平均保有台数から平均契約台数を差し引いた数字に、携帯電話の保有者数を
    かけたものを「埋蔵携帯台数」と定義。これに中古携帯の平均買い取り価格をかける
    ことで算出した。2015年の調査時は1兆6489億円で、約500億円増加していた。

    ゲオは、「(買い替え後に)不要な携帯端末を売るという習慣が根付いていない。
    今後、『埋蔵携帯』が中古市場に出回れば、携帯市場全体の更なる活性化が
    期待できる」としている。

    【【でんわ】使われずに自宅で保管されている「埋蔵携帯」の価値は1兆7000億円。「買い替え後に不要な端末を売る習慣が根付いていない」】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/09/06(水) 17:49:14.49 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00091199-playboyz-soci

    パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。7月11日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。

    ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは? 今後、業界で何が起こるのか?

    * * *

    まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。

    「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで2400個の出玉があったものが1500個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行1時間の遊技時間で300%が220%未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が3分の2にスペックダウンすると考えればよいと思います」

    この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

    「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その940万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

    北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。

    「今、ホールに通っているのは一攫千金(いっかくせんきん)が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」

    前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを2、3割落としているという。

    「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに3、4割減るかもしれない。数年前に比べると、50%近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」(都内パチンコ店関係者)
    前出の業界誌記者も同意見だ。

    「95年に全国に1万8千店舗あったパチンコ店は今では1万店以下。このままでは7千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は5千店前後に激減することになるかもしれません」

    深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。

    「15年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。

    パチンコ産業の従事者はホールだけで約31万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

    ★『週刊プレイボーイ』38号(9月4日発売)「関係者が語るパチンコ業界、生き残りへの『ウルトラC』とは?」では、新しい取り組みで人気を集めるパチンコ店を取材。パチンコ業界再生のヒントを探る。

    2017/09/06(水) 06:38:21.37
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504652296/

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    1: trick ★ 2017/08/31(木) 21:05:06.08 ID:CAP_USER9
     ソニーモバイルは、独ベルリンで開催される「IFA2017」に先立ち、フラッグシップの「Xperia XZ1」、ハイエンドコンパクトの「Xperia XZ1 Compact」を発表した。ミッドレンジの「Xperia XA」の後継機となる「Xperia XA1 Plus」も合わせて公開された。

    (中略)
    復活のハイエンドコンパクト「Xperia XZ1 Compact」
     「Xperia XZ1 Compact」は、4.6インチのディスプレイを搭載する、その名の通りコンパクトなスマートフォン。

     かつてのXperiaのコンパクトラインを彷彿とさせるスペックの高さが特徴で、スペックの多くはXperia XZ1と共通。カメラは積層型CMOSセンサーとなり、先読み撮影や960fpsの超スローモーション動画も撮影できる。ディスプレイが4.6インチで、解像度がHD(1280×720ドット)というのが、大きな違いだ。

     また、セルフィーを重視しており、インカメラについてはXperia XZ1よりも高機能だ。Xperia XZ1 Comapctは、120度での広角撮影を楽しめる仕様で、ワンタッチで通常の画角と切り替えることができる。ダブルカメラを搭載しているわけではなく、広角対応のカメラを採用。通常の画角で撮影する際には、8メガピクセルの中央部分を切り出し、超解像技術で8メガピクセル相当に画像を拡大しているという。
    http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/event/ifa2017/1078437.html

    xperiaxz1compact

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    1: みつを ★ 2017/08/31(木) 22:58:43.39 ID:CAP_USER9
    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN1BB1BI

    [東京 31日 ロイター] - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた31日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

    関係者からは、メモリー売却に代わる「プランB(代替策)」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

    この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の3陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告され、検討したものの決定には至らなかったという。

    来年3月末まで7カ月となる8月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力をかけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるWDだ。

    WDを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

    そんな思惑からか、「WDと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

    2年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年3月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

    <甘くない独禁法審査>

    東芝は当初、5月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。だが、そのタイムスケジュールからは、3カ月も遅れている。

    今月10日の記者会見で、同社の綱川智社長は「(各国の)独禁法(審査)を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めている。

    今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手SKハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」、WDを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

    その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

    事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

    また、東芝がWD陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳しくなる」と話す。

    <技術ナショナリズムも壁に>

    中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のように中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

    複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応があったという。

    日米韓連合と鴻海の2陣営は、WDが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になるリスクを抱える。

    来年3月末までの売却完了という観点でみた場合、WD、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年3月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケース」の可能性は消えていない。
    (リンク先に続きあり)

    2017年 8月 31日 8:48 PM JST

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