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    カテゴリ: 株・証券

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    孤高の旅人 ★[sageteoff] 2016/04/18(月) 11:52:09.48 ID:CAP_USER*.net
    東京株、一時500円超下げ=円高、熊本地震の影響
    時事通信 4月18日(月)9時10分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000021-jij-bus_all

     18日午前の東京株式市場は、円高・ドル安や熊本地震の影響に対する警戒感が強まり、
    売り注文が殺到している。日経平均株価は前週末比で一時500円超下落し、午前9時5分現在は
    488円84銭安の1万6359円19銭。

     前週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、ルー米財務長官の
    発言が日本の為替介入に否定的な見方を示したと受け止められ、「円の先高感が出て、輸出
    関連企業の業績悪化が懸念されている」(銀行系証券)という。

     熊本地震の被害で企業の生産活動に影響が広がり始め、市場関係者の間で企業業績への
    警戒感が出ている。原油の増産凍結について主要産油国が合意を先送りし、原油価格が急落
    したことも売り材料視されている。

     東京外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台後半に上昇した。午前9時半現在は
    107円93~93銭と前週末比1円37銭の円高・ドル安。

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    孤高の旅人 ★[sageteoff] 2016/04/03(日) 19:37:04.18 ID:CAP_USER*.net
    年金、5兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に
    2016年4月3日 朝刊
    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html
    写真
    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2016040302100003_size0.jpg

    ◆専門家が15年度試算

     国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「GPIF」が
    二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で
    明らかになった。GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち
    国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに
    伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する
    政策の是非が問われそうだ。

     損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは
    運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。

     試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
    損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券
    も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。

     約百四十兆円に上る年金積立金を運用するGPIFは、積立金の利回りを改善する
    との名目で一四年十月、運用基準を変更。国内債券の比率を60%から35%に下げ、
    株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。外国債券も15%に上げた。

     だが、一五年度は株式が世界的に下げ、円相場上昇で外国債券価格も下落。
    一方、日銀のマイナス金利導入で資金運用に困った銀行などが国債購入に殺到、
    GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。


     日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、
    損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みをつくらない
    まま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と批判している。

    ◆国民へリスク説明を

     【解説】公的年金を運用する独立行政法人GPIFが二〇一五年度に大幅な運用損失
    を出す見通しとなり、リスクのある資産で運用することの危険性が浮き彫りになった。
    国民の老後を保障する年金は最も安全を重視すべきだが、国民への運用リスクの
    説明は不十分なままだ。

     政府は「短期の実績に一喜一憂すべきではない」と繰り返す。だが、少子高齢化で
    積立金は取り崩し局面に入っており、保険料収入で不足する年金給付を補っている。
    積立金が損失発生で目減りしても、今の受給者への給付にすぐ影響するわけでは
    ないが、市場好転で損失が埋め合わせられなければ、将来世代の支給条件が悪化
    する。損失をすぐ処理する仕組みを設けていない以上、「将来世代にツケが回る
    可能性がある」という当然の真実も併せて丁寧に説明せねば公平ではない。

    以下はソース元で。
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    銀行株は売られ過ぎでリバウンド ゆうちょ銀行の株価上昇率が大きい
    野良ハムスター ★ 2016/03/03(木) 16:58:31.81 ID:CAP_USER*.net
    3月相場に入り市場はリスクオフからリスクオンに向かった、日経平均株価は25日移動平均線を突破、国内大手証券では4月に1万8000円を試す展開とリポートで紹介している。

    日銀マイナス金利導入で「低金利=銀行・金融機関の収益悪化」との見通しから銀行株や、保険株が売られていた。きょうは東証1部業種別株価指数で上昇率トップは銀行業となっている。原油価格が底打ちの兆しを見せ、G20で中国が政策総動員することが世界の投資家の安心感を誘った。

    いままで売られてきた銀行株は売られ過ぎ指標が出ていた。ここで純買いの投資家と買い戻しの投資家によって大きくリバウンドしている。中でも郵政3グループ、ゆうちょ銀行<7182>の株価上昇率が大きい。日本郵政<6178>が一時4.0%、かんぽ生命保険<7181>が一時4.8%の上昇率に対して、ゆうちょ銀行は一時7.2%上昇と群を抜いている。

    ゆうちょ銀行は、テクニカル面では25日移動平均線を突破、トレンドの変化が見られた。ゴールドマンサックス証券では、日本国債の利回り低下の影響を最も受ける銀行は「ゆうちょ銀行」だが、早くから対策を明確化させて外債投資に積極化させており、中期経営計画の利益確保できる可能と解説している。
    《MK》

    株探ニュース
    kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603030320

    ゆうちょ銀
    kabutan.jp/chimg/?c=7182&a=1&s=0
    kabutan.jp/chimg/?c=7182&a=5&s=0


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