金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    カテゴリ: 経済体制

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/17(土) 15:44:57.14 ID:CAP_USER9
    年金の滞納が社会問題となっていますが、滞納している人の実に9割以上が、所得が低く、申請をすれば年金保険料の一部あるいは全額が免除される可能性が高いことが明らかとなりました。
    滞納者に厳しく対応しても年金財政上はほとんど効果がなく、むしろ免除者を増やしてしまうという皮肉な状況です。

    塩崎厚生労働大臣は、参院の厚生労働委員会において、年金の滞納者に対する強制徴収は「現実的に困難」であると発言しました。

    サラリーマンの場合、年金保険料は基本的に会社を通じて徴収されますから、本人は何も考えなくても給料がもらえる限り、保険料の支払いが滞ることはありません。
    しかし自営業者、パート労働者などの第1号被保険者の場合には、年金の滞納という状況が発生します。

    2014年における第1号被保険者は約1600万人でしたが、このうち完全に納付しているのは約600万人しかおらず、
    残りは一部納付者、滞納者、免除者(納付猶予者など含む)ということになります。
    過去2年間、まったく納付していない人は370万人と、全体の2割を超えています。

    年金の未納者に対する批判が高まってきたことから政府は強制徴収を進めてきましたが、ほとんど効果は上がっていません。
    その理由は滞納者の多くが、免除対象者になってしまうからです。

    現在の年金制度では所得が一定水準以下の場合には、申請すれば保険料納付が免除となる仕組みがあります。
    例えば子供が1人いる夫婦の場合、年間の所得が127万円以下であれば保険料は全額免除となります。また、住民税が非課税となる所得もほぼ同水準です。
    税金が課されない人から保険料を徴収することは難しいですから、
    この所得水準で保険料納付が免除になるのはやむを得ないでしょう(ちなみに相対的貧困の定義においても年間所得は122万円と計算されます)。

    第1号被保険者の属する世帯の所得分布を見ると、100万円未満がもっとも多く全体の25%を占めており、続いて200万円未満が16.3%となっています。
    先ほど未納者は2割を超えていると書きましたが、その約半数がこの年収200万円未満の世帯です。
    未納者の中には、保険料免除の制度を知らない人が一定数存在するはずですから、役所が督促して正式に手続きをすると、
    結局は免除対象者(一部免除含む)になってしまうというケースが多いと思われます。

    日本人は基本的に従順な国民ですから、税金など公的な支払いについては何の疑問も持たず、支払い義務があると考える人がほとんどです。
    こうした風土の中で未納になっているというのは、払いたくても払えないというのが実態でしょう。

    一方で、第1号被保険者には開業医や弁護士など所得の高い人も含まれます。
    未納者の約7%は年収700万円以上の世帯ですが、この収入になると払いたくても払えないという人は少ないでしょう。
    実際に、世帯年収1000万円以上の未納者の理由をみると、25%が「年金制度や厚労省を信用できない」「保険料と比べて、もらえる年金が少ない」となっています。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12429312/
    2016年12月17日 14時0分 THE PAGE

    【【社会】年金滞納者に厳しく対応しても9割は免除対象者になってしまう皮肉】の続きを読む

    kyuryou_bonus


    1: 番組の途中ですがカテゴリ重複禁止の刑に服役中66スレ目@ぷらにゃん ★ 2016/11/30(水) 05:13:20.18 ID:CAP_USER9
    企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。
    非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。

    企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

    厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。
    全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達している。

    10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減だった。
    正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6J_Z21C16A1EE8000/

    依頼@158

    【【こマ?】正社員、1年で74万人増 非正規上回る】の続きを読む

    1: リサとギャスパール ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/08/26(金) 07:25:01.50 ID:CAP_USER9
     内閣府は25日、少子高齢化による生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少により、
    生産が消費を上回る「稼ぐ力」を維持できる都道府県が2030年度には9都府県と13年度の18都府県から半減するとの推計をまとめた。

     都道府県ごとに生み出されたモノやサービスの生産量と消費量との差額を試算して判断した。
    生産が消費を上回れば、住民の需要を賄えてほかの県にも供給でき、稼ぐ力があることになる。

     稼ぐ力が落ち込むのは、急速な少子高齢化が原因だ。働き手の退職が進むと、生産は減るが、消費は続けるため、消費がすぐに減るわけではない。

     30年度に稼ぐ力は東京都が最も高く、生産から消費を差し引いた額は1人当たり164万円だった。最も低い高知県は107万円の赤字となった。
    13年度に稼ぐ力を維持した都府県のうち、茨城県や岐阜県など9県が「赤字」に陥る見通しとなった。

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160825-OYT1T50126.html
    2016年08月26日 07時13分

    【【経済】少子高齢化、生産が消費を上回る「稼ぐ力」維持できる自治体、2030年度は13年度の18都府県から半減 9都府県に】の続きを読む

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 曙光 ★ 2016/08/15(月) 09:01:34.01 ID:CAP_USER9
    内閣府が発表したことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてプラス0.0%、年率に換算してプラス0.2%となり、2期連続でプラスとなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010636181000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    【4-6月GDP 年率+0.2%】の続きを読む

    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 天麩羅油 ★ 2016/08/01(月) 17:30:30.77 ID:CAP_USER9
    「倒産」、実は減らず 25年ぶり低水準でも… 


     景気の状況を映し出すとされる企業の倒産件数が歴史的な水準に減っている。アベノミクスの成果だという見方もあるが、数字を額面通り受け取るわけにはいかないようだ。厳しい状況に追い込まれた中小・零細企業の実質的な倒産は今も全国で広がっている。(大島有美子、八十島綾平)

     「ここまで倒産が減ったのは25年ぶりのことだ」。安倍晋三首相は6月1日の記者会見で胸を張った。確かに20

    以下ソース
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H39_W6A720C1SHA000/

    【【経済】「倒産」、実は減ってない  25年ぶり低水準でも…】の続きを読む

    このページのトップヘ