金融速報 | 金融系2chまとめ

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    カテゴリ: 経済体制

    1 :◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ 9995-S7uH) :2016/06/05(日) 07:46:21.53
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    多くの人には、人生で3つの大きな「お金のハードル」があります。
    住宅ローン、教育費、老後費用で、手前から飛び越えていきましょう。

    仮に、35歳で子供ができたのを機に、3千万円のマイホームを
    35年ローンで買ったとします。10年くらいは、住宅ローンの
    繰り上げ返済でローン残高を減らすことに専念しましょう。
    これが、第1のハードルです。

    *+*+ SankeiBiz +*+*
    http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160605/ecc1606050711003-n1.htm 
    【【経済】人生で3つある「お金のハードル」…一つずつ確実にクリアを】の続きを読む

    Hihogosha



    1 :だるまたん ★ :2016/06/06(月) 06:41:08.38
     3月14日付フォーラム面で、児童扶養手当などの「まとめ支給」で収入が不安定になる問題を紹介したところ、「生活保護の支給額も『まとめ支給』の影響を受けている」という声が母子世帯から寄せられました。どんな問題が起きているのでしょうか。

    月の収入差、30万円超

     声を寄せてくれたのは、関西に住むひとり親の40代女性です。10代の子ども3人のうち2人に重度の障害があり、うち1人は4年前、障害児の施設に入所しました。

     この家では生活保護のほかに、低所得のひとり親世帯に出る「児童扶養手当」、障害児のいる世帯に出る「特別児童扶養手当」、子育て世帯に幅広く出る「児童手当」などを受けています。その結果、月収が大きく変わり、最大で3倍近くの「収入の波」ができるといいます。

     なぜでしょう。生活保護ではまず、衣食住など生きていくのに必要な「最低生活費」が決まります。この家では月約34万円になります。一方、別に受け取る公的な手当は「収入」と認定され、「最低生活費」から「収入」を差し引いた額が毎月の生活保護費になります。この家では、手当の支給額が月あたり13万5千円あるため、差し引き約20万5千円が月々の生活保護費となります。

     ところが、それぞれの公的な手当は、偶数月を中心に3~4カ月おきに「まとめ支給」されるため、手当の支給がある月とない月が生じます。この家の場合、児童扶養手当と特別児童扶養手当が同時に支給される4月や8月の収入は約60万円になりますが、手当のない奇数月は約21万円と、「最低生活費」に遠く及ばない額しか支給されません。

     「無駄遣いせず、意識を持ってやりくりしているが、収入が読めないのがつらい」と母親は言います。

     こうした「収入の波」は今後さらに荒くなります。児童扶養手当法の改正を受け、今年12月に支給される手当から2人目以降の子どもの加算額が増額されます。2人目の子どもの加算額が最大5千円増え、3人目以降が3千円増えます。

     しかし生活保護世帯では、これが「収入増」とみなされるため、手当の増額分が、毎月の保護額から差し引かれます。このため、年間の収入は変わらないのに「波」だけが荒くなるのです。

     関東に住み、5人の子どもを育てるひとり親の30代女性は「やりくりが本当に大変になる」と心配しています。

     この家では、今年12月にまとめ支給される児童扶養手当(8~11月の4カ月分)は約5万7320円増えます。その代わり、月々の生活保護費は12月から月約1万4330円減ります。

     今も支出のリズムを崩さないよう、食材の購入は2日に1回、1600円を超えないようやりくりしているそうです。

     それでも今年3月、子どもの学校の制服代の支払いなどで現金が尽きかけ、困窮者に食料を無料で配る「フードバンク」のNPOでもらった乾パンや米で、4月の保護費支給日までしのいだそうです。

    ■厚労省、見直し「検討はする」

     生活保護世帯の家計のやりくりを難しくさせる「収入の波」を何とかすることはできないのでしょうか。厚生労働省に取材しました。

     生活保護を担当する同省の保護課によると、働いて得る収入や、ほかの法律や施策による給付・補助などを受けてもなお、最低生活費に届かない困窮者の生活費を補うのが生活保護の原則だといいます。

     「まとめ支給」の手当を「毎月の収入」と見なす根拠を聞いたところ、生活保護法に基づく「実施要領」で決まっているとのこと。要領には「6カ月以内の期間ごとに支給される年金または手当」について「各月に分割して収入認定する」と書いてあります。

     4カ月に1度支給される児童扶養手当や児童手当の場合、子どもの年齢や人数によりますが、少なくとも月5万2千円以上が、毎月の「収入」と認定されます。

     今後、2人目以降の子の児童扶養手当が増額されると、月々の生活保護費が減らされ、「波」がさらに荒くなる問題についても、保護課は「手当支給月に、(差し引かれた分が)払われているので支障があるとは考えていない」という見解です。

     では、手当を毎月支給に変えることはできないのでしょうか。

     まとめ支給の問題は国会でも議論されており、今年5月に児童扶養手当法が改正された際には、「支給回数の改善措置」を今後の検討課題とすることが付帯決議に盛り込まれました。手当の支給を担当する同省家庭福祉課は「付帯決議に盛り込まれたので検討はする」としていますが、見直しに向けた具体的な動きはまだありません。

    以下ソース
    http://www.asahi.com/articles/ASJ6241TCJ62UUPI006.html
    【【社会】公的手当「まとめ支給」、生活保護世帯の家計は不安定に】の続きを読む

    Hihogosha



    1 :バルデラマ ★ :2016/06/03(金) 10:16:02.23
    生活保護受給は163万世帯余 過去最多に

    生活保護を受けている世帯は、ことし3月の時点で163万世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。

    厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた世帯は163万5393世帯で、前の月より2447世帯増えてこれまでで最も多くなりました。
    世帯別では65歳以上の「高齢者世帯」が82万6656世帯で、初めて受給世帯全体の半数を超えました。
    このうち1人暮らしの世帯は74万7957世帯で、高齢者世帯全体の90%余りを占めています。
    次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が26万6172世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が24万3665世帯、「障害者世帯」が18万9502世帯、「母子世帯」が10万924世帯となっています。

    また、生活保護を受けている人の数は216万4154人で、前の月より2847人増えました。
    厚生労働省は「高齢者の単身世帯で受給が増えているが、高齢者世帯を除く世帯では、雇用情勢の改善などで減少傾向が続いている」と分析しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542211000.html
    【【社会】生活保護受給は163万世帯余 過去最多に】の続きを読む

    1 :バルデラマ ★ :2016/06/03(金) 10:17:42.38
    厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6%増えた。
    増加は3カ月連続。名目賃金の増加に加え、4月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月から0.3%下落し、実質賃金を押し上げた。
    厚労省は賃金動向について「緩やかに増加している」との見方を示した。3月(確報値)の実質賃金は1.6%増だった。

    名目賃金にあたる現金給与総額は0.3%増の27万4984円だった。現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.2%増の24万3275円。
    残業代などの所定外給与は1.0%増の2万432円、一部企業のボーナスといった特別に支払われた給与は4.3%増の1万1277円だった。

    調査は従業員5人以上の事業所が対象。
    業種別では電気・ガス業や不動産・物品賃貸業で伸びが目立った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A600C1000000/
    【【経済】実質賃金、4月は0.6%増 物価下振れ、「名目」は0.3%増】の続きを読む

    1 :氷星虫 ★ :2016/06/03(金) 09:25:53.29
    ひきこもり支援 「職親」募集
    (あきた県)

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015718611.html?t=1464913108000
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    いわゆる「ひきこもり」の人が社会とつながるきっかけを作ろうと、職場体験の機会を提供する
    企業などを「職親」として登録することになり、県が募集を始めました。

    「職親」は、ひきこもりの人に自信を取り戻してもらい社会とつながるきっかけを作ろうと、
    秋田県が始めた新しい制度で、5月から募集を始めました。
    職場体験の機会を提供する企業やNPO法人、個人事業主などを「職親」に登録し、
    県が職場体験の希望者を紹介します。

    体験期間は原則1年以内で、3年まで延長できますが、1日単位での参加も可能です。
    県から職親に対しては参加者1人あたり1日2000円、月額4万円を限度に協力金が支払われます。

    県によりますと、県内のひきこもりの人はおよそ5900人と推計されています。

    県障害福祉課の柳澤由夫課長は
    「1人でも多くの方がひきこもり状態から抜け出して、
    地域の担い手になれるよう、地道に取り組みたい」
    と話しています。

    06月02日 10時12分
    【ひきこもりさんの「職親」募集 1日2000円出します】の続きを読む

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