金融速報 | 金融系2chまとめ

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    カテゴリ: 経済体制

    1 :筑前鐵太郎 ★ :2016/05/31(火) 13:43:36.27
     職を求める人1人あたり、どれくらいの求人があるかを示す4月の有効求人倍率は24年5か月ぶりの高い水準となっている。

     厚生労働省によると、4月の有効求人倍率は、前月より0.04ポイント上昇し1.34倍で、1991年11月以来の高い水準だった。医療・福祉や宿泊業などの求人が増えた。

     また、実際に働く場所ごとに計算した都道府県別の倍率では、初めて全ての都道府県で「1倍」を超えた。

     一方、31日朝、総務省統計局が発表した4月の完全失業率は、前月から変わらず、3.2%だった。高市総務相は会見で「失業率は18年ぶりの低い水準が続いている」と述べた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160531-00000030-nnn-soci
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    1 :バルデラマ ★ :2016/05/31(火) 10:41:03.22
    安倍総理は、来年4月に予定される消費税増税を延期したい考えで調整を進めています。そもそも前回の増税見送りのとき、
    総理は「アベノミクスの成功を確かなものにするため」と理由を説明しましたが、果たして景気は良くなったのでしょうか。家計簿から検証しました。

    千葉県に住む川名さん。夫と3人の娘の5人家族です。少しでも節約するきっかけにと、6年前から家計簿をつけてきました。
    「(食費は月)2万9497円です。やっぱり上がってますね、年々」(川名笑美さん)
    パートを始めたことなどで世帯収入は増えたはずなのに、なぜか“景気の回復”は実感できないといいます。
    「今までは生活費分が余って、レジャーに使ったり貯金に回したりしていたが、(最近は)ギリギリ収まっている感じ」(川名笑美さん)

    実は川名さんはおととし、私たちの取材を受けていました。

    当時、家計簿を基に食品などが1年間でどのくらい値上がりしたのか調べてもらいました。
    なんと、10日分の買い物の値上がりはあわせて1700円。出費は月に7000円増えていました。
    増えた給料から差し引いても、出費は毎月3000円も増加していたのです。

    実は、当時は原材料の高騰や円安などで物価の変動の影響を除いた実質の賃金は、12か月連続で下がり続けていました。
    つまり、家庭で使えるお金が減っていたのです。景気の悪化をおそれた政府はおととし、消費税増税の延期を発表し、そしてこう約束したのです。

    「2017年4月に確実に消費税を10%へと引き上げていきます。必ずや、その経済状況をつくり出すことができる」(安倍首相)

    あれから家計はどうなったのでしょうか。前回の取材と同じスーパーで同じブランドの食材を購入。
    値段を調べてみると、46品目のうち半数を超える24品目が値上がりし、おととし取材したときよりも、ひと月1万4000円も出費が増えていました。
    「給料はそんなに変わらないが、出費額が増えてしまって結果的に負担が増えてしまった」(川名笑美さん)

    昨年度のGDPの実質消費はマイナス0.3%と、2年続けて下落。
    10%への増税を見送っても消費は回復しなかったのです。みなさんの意見を聞いてみると・・・

    「(Q.おととしの増税延期で景気は良くなった?)ならない。全然良くない、変わらない」(男性)
    「特にお給料が上がったということもない。今までの食費よりも上がった」(女性)

    一方で、来年4月の消費税増税の再延期について聞いてみると・・・

    「生活用品もどんどん高くなっていくと家計が赤字寸前で(消費税が)上がると困る」(女性)
    「孫の世代どうなるのって思うので、やっぱり辛いけど今(消費税)上げてもらったほうが良い。覚悟してた、来年上がると。それなのに、えーまた2年半?」(女性)

    結果は50人中、12人が予定どおりに増税すべきと答える一方、38人が延期すべきと答えました。(30日16:28)

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2785651.html
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    1 :孤高の旅人 ★ :2016/05/24(火) 14:37:34.77
    確定拠出年金、主婦・公務員も対象 改正法が成立
    2016/5/24 13:47
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H09_U6A520C1MM0000/

     運用成績によって受取額が変わる年金の加入対象を広げる改正確定拠出年金法が24日の衆院本会議で可決、
    成立した。これまでは自営業者や一部の会社員に限っていたが、主婦や公務員が対象に加わり、実質的に全ての
    現役世代が確定拠出年金を使えるようになる。中小企業向けに設立手続きをやさしくした簡易型の制度も新設する。

     確定拠出年金は、国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の一種だ。掛け金の
    運用先を自分で選び、その運用成績次第で将来受け取る年金額も変わる。掛け金が所得控除の対象になるなど
    税制上のメリットが大きい。制度の広がりによって株式投資の拡大を期待する見方もある。

     確定拠出年金には個人が自ら加入する個人型と会社単位で加入する企業型がある。改正法の成立により
    2017年1月から専業主婦や公務員、企業年金に加入している会社員の計2600万人超が個人型の確定拠出年金を
    利用できるようになる。掛け金の上限額は専業主婦で年27万6千円、公務員は14万4千円だ。

     改正法のもう一つの特徴は確定拠出年金の持ち運びをしやすくした点だ。これまでは確定給付型年金なら
    転職時に移管できたが、確定拠出年金の場合は新しい職場の企業年金が確定給付型だと持ち運べなかった。
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    1 :リサとギャスパール ★ :2016/05/23(月) 02:47:13.45
    http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056959211.html?t=1463912433000
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    【子どもの貧困とは】。
    「子どもの貧困率」は、すべての人口の税金などを除いた手取り年収の真ん中、=中央値を基準に、
    この基準の半分に満たない世帯で暮らす18歳未満の子どもたちの割合を示しています。

    厚生労働省によりますと、日本の「子どもの貧困率」は、平成24年の時点の推計で16.3%で、
    6人に1人が年収122万円未満の貧困状態にあり、調査を始めた昭和60年以降最も高くなっています。
    また、母子家庭などの「ひとり親世帯」の「子どもの貧困率」は54.6%と、
    半数以上が貧困状態で、先進国で最も悪い数値となっています。

    貧困状態にある子どもでは、経済的な理由で大学進学をあきらめるなど、
    勉強する機会を失うケースも多く将来、十分な収入が得られず、親の貧困が子どもにも引き継がれる
    「貧困の連鎖」が広がっていると指摘されています。

    【貧困家庭では】
    会議の委員の1人、神奈川県横須賀市の相馬美季さん(18歳)は、この春から都内の大学に進学しました。
    美季さんは、経済的に厳しい家庭で育ちました。
    中学2年生の時に父親を亡くしてからはさらに厳しくなり母親が働きながら家計を支えてくれました。

    美季さんの自宅のアパートでは光熱費が払えず、電気やガスが止まることもたびたびあったといいます。
    また、高校受験を控えて通っていた塾の月謝を払えずに退塾することになり
    志望校も、私立高校から学費の安い公立高校に変えざるを得ませんでした。

    美季さんは、高校生の時から奨学金を借りて授業料にあててきました。
    現在は、社会福祉士を目指し、アルバイトをしながら大学に通っていますが、
    いまの時点でも返済が必要な奨学金や貸付金は170万円で、卒業までには
    600万円程度にふくらむ見通しです。

    美季さんは
    「周囲の人たちは学費の心配をせずにあす食べる食事を心配することもないのに、
    自分は進学したことで家庭に影響を与えるのではないかという不安を抱えている。
    将来、自分が結婚しても自分の子どもを経済的に苦しめてしまうかもしれないという不安もあり、
    未来に希望が持てない」と話しています。

    また、貧困状態の子どもたちは、周囲に相談することをためらうケースが多く、
    美季さんは周囲の大人や同級生たちにこうした問題を理解してもらい、
    相談できる機会を増やしてほしいと感じています。
    美季さんは、
    「周囲に相談すれば自分が貧困家庭と知られて距離を置かれるおそれがある。
    貧困家庭の子どもたちは自分を貧困に見せないように無理をしてしまうので見えにくい。
    子どもの貧困をきちんと理解して欲しい」と話しています。

    【専門家は】。
    対策会議の座長で子どもの貧困問題に詳しい立教大学コミュニティ福祉学部の湯澤直美教授は、
    「子どもの貧困対策を考える際、高校生や大学生の委員を交えて議論するのは珍しく貴重な機会で、
    大人の目線では気付かないことがたくさんあると思う。
    大人に働きかければ社会を変えていけると実感できることが、
    貧困状態の子どもたちの生きる力にもなる」
    と話しています。

    05月22日 18時19分
    ★1:2016/05/22(日) 19:36:46.32
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    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463922174/
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    1 :夕陽天使 ★ :2016/05/23(月) 05:50:59.78
    返さなくてもいい「給付型奨学金」 どう考える?
    ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

    返済の必要がない「給付型奨学金」の創設に向けた議論が活発化している。
    国による奨学金は、日本学生支援機構が運営する貸与型しかなく、卒業後に返済に苦しむ若者も少なくないのが実情だ。
    18歳選挙権が導入される夏の参院選で、給付型創設が争点になる可能性もある。
    子供の貧困問題に取り組む認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏と、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナー(FP)の加藤梨里氏に見解を聞いた。

    ■貸与型の改善も必要 ファイナンシャルプランナー 加藤梨里氏

    --給付型奨学金創設の是非をめぐり、議論が活発化している 

    「経済的な理由による教育格差をなくすためにも、給付型は整備されなければならないと思う。
    しかし、現在は大学生の約半数が奨学金を受けており、中には本来の目的から外れた奨学金の使い方をしている学生がいる実情もある。
    給付型を、お金を野放図にばらまくような制度にしてはならない。
    給付された学生が、お金をきちんと学業に使うよう徹底することが一つの課題となるだろう」

    --貸与型奨学金では、卒業後も返還しない延滞者が問題化している 

    「家計の行き詰まりなどから返還が滞るケースが多い。
    一方で、奨学金制度や『お金を借りる』ということについて、学生側の理解が乏しいことも一因だ。
    平成26年度に日本学生支援機構が行った調査では、延滞者のほぼ半数が、奨学金に返還義務があることを『借りる手続きをする前に知らなかった』と回答している。
    お金の使い方や、借り方を教える金融教育が不十分であることを物語っている」

    --奨学金に対する認識を改める必要がある 

    「私も大学院への進学に際して、貸与型を活用し、今年で返済を終える予定だ。
    貸与型の多くは有利子で、教育ローンの色合いが強い。
    学生に対して、『借りて返すもの』であることをもっと強調すべきだ。
    さらに、高校などの授業に金融教育を導入するのが望ましい。
    奨学金だけに限定せず、ローン全般やクレジットカードなど『お金を借りる』ことの仕組みをしっかりと教えることは、社会人になってからの家計管理や人生設計にも役立つはずだ」

    --給付型が実現しても、教育をめぐる問題が全て解消するわけではない

    「財源の制限などもあり、全員が給付型の恩恵を受けられるわけではないだろう。
    高等教育への家計の負担割合は諸外国に比して高い。
    給付型の導入がクローズアップされることで、教育費をめぐるそのほかの諸問題の議論がストップしてしまわないように注意が必要だ。
    貸与型の無利子の枠を広げたり、良い成績を修めた場合の返還免除を拡充したりと、現行の奨学金制度にも改善できる点はたくさんある」 

    --子供の教育のため、各家庭でできることは 

    「教育費については、各家庭で広い視点を持って、子供が小さいうちから議論し、計画を立ててもらいたい。
    大学受験する直前になって教育資金の相談を受けることも多いが、準備期間が短いとできる助言は限られる。
    例えば、子供が生まれた直後から月2万円貯蓄すれば、18年間で400万円以上となる。
    奨学金を受けなくても子供を大学に進学させやすい環境になる」

    産経新聞 5月22日(日)12時46分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00000519-san-life

    >>2以降へ続きます。
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