金融速報 | 金融系2chまとめ

2ちゃんねるの金融系スレをまとめてく、お金のこと総合まとめブログです。

    カテゴリ: 税金

    サラリーマンでも使える確定申告の裏ワザ 医療費控除は風邪薬、メガネの購入費、通院の交通費等も対象
    的井 圭一 ★ 2016/02/22(月) 03:30:53.59 ID:CAP_USER*.net
     今年も確定申告の時季がやって来た。
    だが「俺はサラリーマンだから関係ないね」というのは早計にすぎる。
    あんなものからこんな驚きの方法まで、さまざまな生活上の経費や税金を取り戻す、「知らなきゃ大損」なテクニックがあるのだ。

     いよいよ今年も確定申告のシーズンがやって来た。確定申告は昨年の所得に応じた所得税の金額を計算し、税務署に申告する手続きのことである。
    とはいえ、サラリーマンなど給与所得者の多くは、勤務先の経理部署が毎月の給与とボーナスから源泉徴収税を納税、会社が過払い分の還付などの年末調整をしてくれるため、 我々には関係ない‥‥と決めつけている場合が多い。

     だが、それは大きな間違い。実はサラリーマンでもきちんと確定申告すれば、税金が戻ってくるのだ。

    「普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話」(扶桑社)などの著者で、経済評論家の佐藤治彦氏に、確定申告で税金をガッツリ取り戻す方法を聞いてみた。
    これを知らないと損する「裏ワザ」の数々、まずはいちばん身近な医療費から。

    「医療費は生計を同一にしている家族の合計が10万円を超えた場合、控除の対象になります。ただ、その対象は何も入院費だけに限られるものではなく、薬局で購入した風邪薬や胃薬も対象。治療が必要なものならOKになります」

     なるほど、最近アッチのほうも元気ないしなぁ。ならば強精効果がある栄養ドリンクを買い込んで‥‥。

    「いや、残念ながら栄養ドリンクは治療薬ではないため、対象にはなりません。あと、うがい薬もダメ。虫歯やインプラント治療は対象ですが歯の矯正はNG。
    つまり、治療ではなく美容目的のものは控除の対象にならないということです」

     また、眼鏡の購入も、医師の証明があればOK。乱視や近視を治療するためのレーシック手術も控除対象になるそうだ。さらに驚くべきは、人間ドックも対象になる場合があるという。

    「基本的には認められていませんが、検査によって重大な病気が発見され、引き続き治療が行われたようなケースは控除対象になるんです」

     いや~知らなかった。先生、じゃあバイアグラとかシアリスなんかも大丈夫なんですよね。

    「EDという病気の治療が目的ですから、当然OK。もちろん薄毛治療の場合も可能です」

     鍼灸やマッサージも「医療行為ならOK」だというからビックリだ。さらには、通院にかかる費用も対象になる。

    「例えば、自宅から電車で隣町の病院に通う場合、公共交通機関の交通費は全て対象になります。
    駅でいちいち領収書をもらうのが面倒なら、診察券の裏に明記してある(受診日の)記述を提示すればいいし、病院が出してくれる通院予約書でも大丈夫です」

     骨折してしまった時や、出産間近に乗った妊婦のタクシー代も対象となる。

    「つまり、そのくらい医療費控除の対象は幅が広いということです。ですから年度が変わったら、まずは家族全員で医療費控除の対象になりそうなものは全て記録を取っておくことを心がけるべきでしょう。
    それを年度途中からではなく、最初から備えておく。例えばドラッグストアに行ってレシートをもらったら、捨てずに医療費のところだけ赤丸をしておくとかね。
    そういった地道な努力が最終的には節税につながるということです」


    アサ芸プラス 2016年2月22日 1:55 AM
    www.asagei.com/52994

    【サラリーマンでも使える確定申告の裏ワザ 医療費控除は風邪薬、メガネの購入費、通院の交通費等も対象】の続きを読む

    税金を未納、滞納するぐらいなら闇金へ行ったほうがいい件
    以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/02/02(火) 08:03:35.816 ID:yjs5EXYEr0202.net
    闇金「借りた金返さないと殺すぞ」

    税金「実際に生活困窮者を差押えで自殺に追い込んだり、口座凍結で餓死させたことがあります」

    【税金を未納、滞納するぐらいなら闇金へ行ったほうがいい件】の続きを読む

    自動車新税:業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」
    Japanese girl ★ 2015/12/06(日) 01:23:12.98 ID:CAP_USER*.net
    自動車新税:業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」
    http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m020137000c.html

     自民党税制調査会は2日、幹部会合などを開き、政治案件の自動車関連税制を議論した。2017年4月の消費増税時に自動車取得税を廃止する代わりに導入される環境性能課税について、宮沢洋一会長は制度設計を進める考えを示したが、自動車業界は結論を来年に先送りするよう要求。与党が目指す10日の税制改正大綱策定までに曲折も予想される。【朝日弘行、浜中慎哉、大久保渉】

     自動車取得税は都道府県が課税する地方税。車の購入額の2〜3%がかかる。「消費税との二重課税」との批判を受け、消費税率が10%に引き上げられる17年4月に廃止することが決まっている。

     代わって導入されるのが環境性能課税だ。総務省は先月、自動車業界に対し、税率は0〜3%とし、0.6%刻みで6段階に分けて燃費に応じて課す原案を提示した。

     これに対し、経済産業省や自動車業界は激しく反発している。昨年4月の消費税率8%への増税を受け、国内販売台数が落ち込んでいるためだ。総務省原案の通りだと、環境性能課税による税収は年1400億円と見込まれ、自動車取得税の年1000億円から実質400億円の増税になる。業界は「さらなる販売減を招きかねない」との懸念から、消費税率10%時に予定されている自動車関連の税制全体の見直しとともに、検討を来年に先送りするよう強く要求。業界の意を受けた自民党自動車議連も1日、2000億円規模の減税策を講じることなどを求める緊急決議を採択した。

    【自動車新税:業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」】の続きを読む

    このページのトップヘ