金融速報 | 金融系2chまとめ

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    カテゴリ: 企業・業界

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    1: キリストの復活は近い ★ 2017/04/15(土) 21:27:21.50 ID:CAP_USER9
    ドトール・日レスホールディングスが14日発表した2017年2月期連結決算は、純利益が前の期比11%増の60億円と過去最高になった。
    高級喫茶店「星乃珈琲店」やパスタ専門店「洋麺屋 五右衛門」などが好調だった。

     売上高は1269億円と2%増えた。主力の「ドトールコーヒーショップ」などグループ全体で国内を中心に93店を新規出店し、
    前期末の店舗数は1979店舗に増えた。季節メニューなどの新商品の開発と投入で新規顧客の開拓が進んだ。既存店の店舗改装も販売の底上げにつながった。

     コンビニエンスストア向けのチルド飲料やドリップコーヒーなど、コーヒーの卸事業も伸びた。

     営業利益は11%増の105億円と9年ぶりに最高益を更新した。利益率の高い星乃珈琲店の好調や、五右衛門での価格帯引き上げが貢献した。
    光熱費などの経費の抑制も利益を押し上げた。

     18年2月期の連結純利益は前期比3%増の62億円を見込む。記者会見した星野正則社長は「成長のために今期も積極的に国内外で出店していく」と話した。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15349310U7A410C1DTA000/

    関連スレ

    【社会】スタバがドトールに負けた理由
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486900950/
    【話題】ドトールコーヒーが飲食業界や食通たちから根強く評価され続ける理由とは?
    http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1488975266/
    【企業】スタバ劣化で行く意味消失…ただ高いだけ、顧客満足度もドトール以下に転落
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471457405/-
    【社会】ドトール、若者の間で人気上昇「スタバでMac開いてドヤ顔と揶揄されるのが鬱陶しいから」
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483784593/
    【コーヒー】ドトール、スタバに勝った顧客獲得術 女性戦略で時代にマッチ “ちょうどいい”魅力で満足度V2
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484747542/
    スターバックス、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461181992/

    【カフェ】コーヒーに無料でトーストなどが付くモーニングが人気のコメダ珈琲 - FC出店加速へ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490869662/

    【【カフェ】ドトール・日レスホールディングスの純利益が過去最高、高級喫茶店「星乃珈琲店」やパスタ専門店「洋麺屋五右衛門」などが好調】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/04/03(月) 07:44:13.58 ID:CAP_USER9
    過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、
    東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、
    「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。
    今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。

    弁護士懲戒は、(1)懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査(2)綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、
    各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す(3)懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する-という流れ。

    綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は5%前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる。

    アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近く継続的に実施。
    消費者庁は昨年2月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。※続く

    配信 2017.4.3 04:00更新

    産経ニュース 続きはニュースサイトを読む
    http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n1.html

    【【社会】「今だけ無料」処分-アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」景品表示法違反で】の続きを読む

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    1: 経理の智子 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/04/03(月) 10:40:05.86 ID:CAP_USER9
    中核事業として位置付けていた海外原子力と半導体フラッシュメモリーの2事業を切り離す東芝は、今後社会インフラを軸とした「新生東芝」として再建を進める。

    エレベーターや空調など「社会インフラ」、火力・水力・国内原子力など「エネルギー」、車載向け半導体など「電子デバイス」、情報システムの「ICTソリューション」という4分野で、16年度に5.5兆円だった連結売上高は、17年度に3.8兆円にまで縮小する見通しだ。

    ただ、半導体メモリーを売却して債務超過を穴埋めしても、資本不足には変わりない。このため「今後も聖域なき資産売却を検討していく」(綱川社長)方針。

    大きな売り物はもうない・・・売却資産候補リスト
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    上表で示したようにすでにスマートメーター子会社ランディス・ギアの売却準備に入った。また、上場子会社の売却も進む見通しだ。保有上場株の中では、フラッシュメモリーの部品調達元の群聯電子(ファイソン・エレクトロニクス)は、保有を継続する意義に乏しく、有力な売却候補になりそうだ。だが、これら売却が一巡すれば、残りはほとんどが数十億円規模の資産で、めぼしい候補はなくなる。

    自己資本の積み上げには、社会インフラを中心とした事業構造で着実に利益を計上することが必須。だが、WH切り離しを前に急ごしらえで作り上げた新生東芝の計画が再び頓挫すれば、一段の資産売却を銀行から迫られることになり、非上場子会社の東芝エレベータ、東芝キャリア、東芝ライテック、東芝ソリューションといった中核資産も売却対象になり得る。海外原子力と、半導体の切り離しに続き、「解体」が加速する東芝には、長い隘路が待ち受ける。

    http://diamond.jp/articles/-/123360?page=2

    【【経済】東芝、赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか 大きな売り物はもうない・・・】の続きを読む

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    1: スタス ★ 2017/03/28(火) 22:45:10.36 ID:CAP_USER9
    破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しか
    いないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。

    てるみくらぶの内定者:「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、
    (内定者は)50人ぐらいはいます」「(破産について)あと5日後には社会人に
    なるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先
    どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちで
    いっぱいでした」

    てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の
    近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、
    全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から
    東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。
    一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行が中止になったり
    予約金が返金されなかったりするなどの影響が懸念されています。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170328-00000020-ann-soci

    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490685162/

    1の立った日時 2017/03/28(火) 16:12:42.00

    【【社会】てるみくらぶ内定者50人「先が見えない」「どうしたらいいのか分からない」】の続きを読む

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    1: ここん ★ 2017/03/22(水) 08:06:54.18 ID:CAP_USER9
    ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻になっている宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長が21日夜、NHKのインタビューに応じ、
    ことし秋に27年ぶりとなる全面的な値上げに踏み切る一方、営業所などで荷物を受け取る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。

    宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長は21日夜、NHKのインタビューに応じました。
    ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加でドライバーの人手不足が深刻になり、サービスの維持が難しくなっているとして、
    正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめるなど宅配サービスの縮小を決めました。
    また、ネット通販会社など大口の取引先に加え、個人が利用する小口の荷物も含めた27年ぶりとなる全面的な料金の値上げを検討しています。
    これについて長尾社長は「物流は日本経済で大事な役割を果たしているが、手当てが薄すぎるという問題意識を持っている。
    サービスに対して適正なコストの負担をお願いするのは当然のことだと思う」と述べ、
    サービスを維持するためにことし秋に値上げに踏み切らざるをえないという考えを示し理解を求めました。
    その一方で、「いろいろな割り引きの制度は用意できると思っている」と述べ、値上げにあわせて、
    駅などに設置している「宅配ロッカー」やヤマト運輸の営業所まで荷物を受け取りに来る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。

    以下省略。全文はリンク先をご覧ください。
    NHK NEWS WEB(3月22日 7時26分)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010919841000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_a

    【【経済】ヤマト運輸社長 値上げ時に新たな割引導入の考え [NHKインタビュー]】の続きを読む

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