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    カテゴリ: 国際経済

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    1: ばーど ★ 2017/04/11(火) 16:49:39.57 ID:CAP_USER9
    週プレNEWS 4/10(月) 6:00配信

    まもなく、コンビニやスーパーの菓子売り場から数多くのポテチが消える――。

    大手菓子メーカーのカルビーから流通各社へ、商品の取り扱いに関する一通の文書が流れたのは3月上旬のこと。その内容は“ポテトチップスの一部商品を休売する”というものだった。

    この背景には週プレNEWSでも昨秋報じた北海道産野菜の壊滅的打撃の影響がある。カルビーの広報担当者がこう話す。

    「昨年8月末の北海道台風の影響で原料(北海道産ジャガイモ)の調達が間に合わず、4月から一部商品を休売させていただきます」

    同社は“一部”というが、休売商品は結構多い。定番品ではポテトチップスの『フレンチサラダ』『しょうゆマヨ』『梅味』『しあわせバター味』がまもなく(4月中旬~)休売に。

    ロングセラーである『うすしお』『コンソメ』『ピザポテト』はビッグサイズ(135g)が同時期に売り場から消えるという。

    根強いファンが多い地域限定のポテトチップスでは『瀬戸内レモン味(中国・四国限定)』や明太子メーカー・かねふくとのコラボ商品『博多めんたいこ味(九州・沖縄限定)』が、やはり休売へ。

    「終売ではなく、あくまで休売という措置ではございますが、現時点でいずれの商品も販売再開のメドは立っていません」(カルビー・広報)

    ジャガイモ不足による製品への影響は他の菓子メーカーも同様だった。

    湖池屋・お客様センター「3月下旬をもちまして、ポテトチップス『リッチコンソメ(全サイズ)』『カラムーチョ(パーティーサイズ)』などの商品が終売に。
    また、ポテトチップス『ガーリック』『のり醤油』も休売となり、現段階で販売再開のメドは立っておりません」

    カルビーも湖池屋も原料に使うジャガイモの約7割を北海道産に頼っている。その収穫期は例年9月頃。
    “さぁこれから収穫”というタイミングで、立て続けに道内の主産地を4つの台風が襲い、「収穫量が激減した」(JAグループ北海道関係者)。

    その後は「貯蔵分から原料調達を賄っていた」(湖池屋・広報)ため、台風の影響は新商品の発売延期などに止まっていたのだが、ここにきて貯蔵分が底をつき、ポテチの“一斉休売”に至ったというわけだ。

    しかし、ジャガイモの調達先を他の産地に切り替えることはできなかったのか? 両社と取引きのある菓子卸会社のバイヤーがこう話す。

    「ジャガイモは全国で生産されていますが、収穫は5月中旬頃の九州から始まり、日本列島を北上するにつれて6月、7月、8月と時期がズレます。国内で調達先を切り替えようにも他の産地ではジャガイモ自体がなかったので不可能でした。
    ただカルビーは一部、海外産(米国産)のジャガイモを使用しており、この状況を受けて追加調達を行なったようですが、輸入したジャガイモ自体の品質が悪く、計画通りに製品化できなかったそうです」

    >>2以降に続く

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00082864-playboyz-soci

    ★1が立った時間 2017/04/10(月) 08:49:46.82
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491799265/

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    1: ダース・シコリアン卿 ★ 2016/11/22(火) 20:46:47.40 ID:CAP_USER9
    トランプ次期米大統領が21日、就任初日にTPP離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。

    「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。

    自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた-という論理だ。英国が欧州連合(EU)離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

    しかし、保護主義には大きな副作用がある。1929年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。

    自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。
    ただ、発効条件を変更しても米国抜きのTPP成立は難しい。参加国は域内GDPの6割を占める米国市場の開放を目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受け入れており、国内の理解を得られない。日本がトランプ次期政権と自由貿易協定(FTA)交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような事態になりかねない。
    保護主義に対抗するには、巨大自由貿易協定(メガFTA)の機運を維持することだ。残る希望は交渉が大詰めを迎えたEUとの経済連携協定(EPA)。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。

    産経
    http://www.sankei.com/world/news/161122/wor1611220045-n1.html

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    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ©2ch.net (★ 990b-KBOt) 2016/09/20(火) 06:44:58.08 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    18日のベルリン市議会選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党
    「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、国政与党が
    大きく後退した結果を受け、ドイツのメルケル首相は19日の記者会見で、
    中東などからの難民受け入れ対応に問題があったことを認めた。

    *+*+ jiji.com +*+*
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000072&g=int 

    【【国際】ドイツ・メルケル首相、難民対応で問題認める…時計の針を戻したい】の続きを読む

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    1 :たんぽぽ ★ :2016/06/30(木) 16:09:26.62
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-35085134-cnn-int

    ニューヨーク(CNNMoney) 米国の経済体制は、特定の層だけが得をするように仕組まれている――。米国人の7割はそう感じていることが、新たな世論調査で明らかになった。

    調査は米公共ラジオ、アメリカン・パブリック・メディア(APM)の経済ニュース番組「マーケットプレース」と、調査会社エディソン・リサーチが実施。米国の経済体制をどう思うかという質問に、回答者は(1)特定の層が得をするように仕組まれている(2)全ての国民にとって公平だ(3)分からない――のどれに当てはまるかを答えた。

    その結果、(1)を選んだ人が全体の71%を占めた。白人か黒人、中南米系かという人種の区別や、共和党か民主党という支持政党にかかわらず、大半の米国人が「アメリカン・ドリーム」には「恵まれた少数の人たちのもの」という注釈が付くと感じていることが分かった。

    ただし人種別の内訳をみると、(1)と答えた割合は黒人が最も多く、83%にも上った。

    「仕組まれた経済」という論点は、米大統領選へ向けた選挙戦でも大きく取り上げられてきた。最初に言い出したのは民主党のバーニー・サンダース上院議員だったかもしれないが、共和党候補に確定した実業家ドナルド・トランプ氏もまさに同じ言葉を使う。民主党候補に確定しているヒラリー・クリントン前国務長官は、「取り残された人々」への救済策をよく語っている。

    米国の平均的な中間層世帯の年収は現在、5万4000ドル(約560万円)足らず。インフレ調整後の数字では1996年から全く増えていない。そのうえ2008年の金融危機で多くの人が職や家を失った。今仕事に就いている人々も、家計が破綻(はたん)する一歩手前だと訴える。

    貧富の格差は拡大する一方だ。上級中流層が勢いを増したことにより、中間層自体は縮小している。

    トランプ氏とクリントン氏は、労働者らを支援するための解決策をめぐって激しく争っている。クリントン氏はトランプ氏を「不公平な体制を仕組んでいる張本人」と批判。これに対してトランプ氏は、中間層が割を食ってきたこの20年間、ずっとワシントンにいたのがクリントン氏だと反撃する。

    トランプ氏は中国やメキシコから雇用を奪い返すべきだと主張するが、結果として物価がさらに上昇し、労働者が打撃を受ける可能性も指摘されている。対するクリントン氏は、最低賃金の引き上げをはじめとしたセーフティーネットの強化を提案している。
    【【国際】米調査「経済、仕組まれている」7割が回答 格差社会を反映】の続きを読む

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    1 :あずささん ★ :2016/06/22(水) 18:27:04.78
    米コンサルティング会社マーサーがまとめた「2016年世界生計費調査 都市ランキング」によると、
    香港が世界で最も生活費のかかる都市となった。
    前年を含む近年の調査ではアンゴラの首都ルアンダが1位になることが多かったが、今回は現地
    通貨の為替レートの下落で順位を落とした。
    スイス・チューリッヒとシンガポールはそれぞれ3位と4位で前年と変わらずだった。東京は順位を
    上げ5位となった。
    マーサーの調査は、企業が海外駐在員の経費を計算する助けとしてまとめられている。

    調査対象は世界の209都市で、生活費の算出には、住居費、交通費、食費、被服費、娯楽費など
    200項目が使用される。
    コンゴの首都キンシャサが6位と、初めて10位以内にランクインし、上海、スイス・ジュネーブ、チャドの
    首都ンジャメナ、北京と続いた。ロンドンは順位を5位下げて、17位となった。

    マーサーは、「不安定な金融市場と、世界の多くの地域で見られた弱い経済成長」が順位に影響した、
    と述べた。

    調査で最も生活費が安い都市だったのは、ナミビアの首都ウィントフックで、南アフリカのケープタウンが
    それに続いた。

    ソース/BBC
    http://www.bbc.com/japanese/36593844
    【【国際】香港が一番生活費の高い都市に、東京は5位】の続きを読む

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