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    カテゴリ: 国際経済

    米為替報告「円は過小評価されている」 米国が日銀の追加緩和を牽制か

    画像元:Wikipedia

    海江田三郎 ★ 2015/10/20(火) 13:38:19.66 ID:???.net
    http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/angle-forex-report-idJPKCN0SE08Y20151020

    [東京 20日 ロイター] - 米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」
    との文言を盛り込んだ。日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、
    柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できると強調している。

    今後の日本の金融政策や財政運営にどの程度の影響を与えるか、市場の注目度が高まりそうだ。
    19日付で公表された最新の為替報告書では、日本経済の現状について「2014年の消費税率引き上げ以降、
    内需が完全に回復しておらず、今年4─6月期にはマイナス成長に転じた」と指摘。
    「この環境で厳格な債務削減目標に固執すれば、それは拙速な財政再建で、景気回復とデフレ脱却を脅かしかねない。
    経済成長を下支えするように財政政策が再度調整すれば、金融政策や円安による
    外需主導の成長輸出への過度の依存を避けることができる」と記述した。

    物価については、日銀が今年7月から生鮮とエネルギーを除く日銀版コアコアCPIを公表している点に触れ、
    金融政策の目安である生鮮を除くコアCPIは前年比ゼロ%近傍で推移しているが、新コアコアCPIは8月に同1.1%まで上昇していると指摘した。

    為替をめぐっては「G7の国々と同様、日本は、経済政策を国内目的のためのみ利用するとコミットしており、
    競争的通貨切り下げを避け、あらゆる保護主義は取らないとしている」と指摘している。

    一方、「8月時点で日本の外貨準備は1.19兆ドルと、世界第2位の水準だ」とし、「2014年に円は12%減価し、
    実質実効ベースでも8.1%下落した」と明記。「国際通貨基金(IMF)の7月報告書が、
    円は『経済のファンダメンタルズと整合的な水準よりも緩やかに円安』と指摘しており、
    他の分析も同様に円が過小評価されているとみている」と分析している。

    為替報告書は、あくまで米国の見解であり「その通りにしていたら、日本は破産する」(政府筋)との批判もある。

    しかし、シティグループ証券・チーフFXストラテジストの高島修氏は「この報告書を見る限りでは、
    金融政策よりも財政政策を米国として望んでいるように解釈できる」と指摘している。

    また、複数の市場関係者は、他の主体の分析を引用しながら「円が過小評価されている」と明記されている点に注目し、
    米国は日銀の追加緩和をけん制しているとみている。

    政府・与党内からも、日銀の追加緩和によって円安が一段と進展することに警戒感を示す声が漏れており、
    今月30日の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁以下の政策委員会メンバーが、どのような判断を下すのか、一段と注目が集まっている。


    関連
    【為替報告】米国、人民元安への批判緩和 日本には構造改革の加速促す [転載禁止](c)2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1445307694/

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    中国、人民元の国際決済システムの運用開始
    海江田三郎 ★ 2015/10/09(金) 22:36:50.36 ID:???.net
    中国当局は、人民元の国際決済システム(CIPS,)の運用を公式的に開始した。
    このシステムは、SWIFTに代るものとして注目されている。ロシアの新聞「コメルサント」が報じた。

    中央銀行の公式発表では「CIPSの運用開始によって、人民元でのクロスボーダー決済の効率を高め、 国際規模での人民元使用を促すだろう」とのことだ。

    SWIFTに代る国際決済システム創設の声は上がっているものの、現時点で、人民元での決済は、全体の2,79%にしか過ぎない。
    IMFは、2015年11月、つまり来月から予備通貨バスケットの見直しを、今後5年の間に実施する計画だが、人民元は、70%の支持を受けた場合、予備通貨として認定される可能性がある。
    先に中国のリ・クーチアン(李克強)首相は、2015年末までに、人民元の国際決済システムの運用をスタートさせると明言していた。

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    9月上中旬の貿易収支、476億円の黒字 原粗油など輸入額減
    ニライカナイφ ★ 2015/10/08(木) 10:08:34.41 ID:???*.net
    ◆9月上中旬の貿易収支、476億円の黒字 原粗油など輸入額減

    財務省が8日発表した9月上中旬(1~20日)の貿易統計速報によると、
    輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は476億円の黒字だった。
    上中旬ベースの黒字は2カ月ぶり。前年は7707億円の赤字だった。

    輸出額は前年同期比5.1%増の4兆4782億円。
    半導体等電子部品や自動車、通信機の増加が寄与した。
    一方、輸入額は11.9%減の4兆4305億円で、原粗油や液化天然ガス(LNG)、
    石油製品の減少が目立った。

    日本経済新聞 2015/10/8 9:08
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H2X_Y5A001C1000000/

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    TPP大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 為替政策でも協力
    天麩羅油 ★ 2015/10/06(火) 12:12:18.43 ID:???*.net
    TPP大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 為替政策でも協力


    [ワシントン/アトランタ 5日 ロイター] - 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米を含む12カ国は5日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。
    12カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の40%を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。

    米国は、日本製自動車部品の80%超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す2.5%の関税を25年かけて撤廃することでも合意した。

    日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。

    焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が12年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして5年を主張してきたが、
    結局、最低5年に別の手続き期間として3年を加え「実質最低8年」することで各国が妥協した。

    TPP参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。

    このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。

    大筋合意を受け12カ国は今後、議会での批准手続きに入る。

    米ホワイトハウスのアーネスト報道官は大筋合意を受け、批准に向け政府と議会の間ですでに協議が行われていると表明。「今回の合意が有益であることを説得することがわれわれの目標だ」
    とし、来年中に手続きが完了しない理由はないと述べた。



    以下ソース
    http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/tpp-agreement-idJPKCN0RZ15T20151005

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