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    カテゴリ: 国際経済

    米国「10月利上げ」観測急浮上 金融市場混乱で事態一変
    海江田三郎 ★ 2015/08/27(木) 10:39:11.63 ID:???.net
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150827/mcb1508270500016-n1.htm

     米金融当局が10月に利上げを開始する確率は極めて低いかもしれない。だが、ウォール街は今やそうした可能性を排除していない。

     トレーダーや投資家は過去数カ月にわたり、9月か12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での
    利上げ開始決定を予想してきた。しかし、FOMC後にイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の
    記者会見が予定されていないことを主な理由に、10月の利上げは見込まれていなかった。
     ところが、このところの金融市場の混乱を背景に、一部のアナリストにとって情勢は変化しつつあるようだ。
    利上げ時期として9月は早過ぎるかもしれない一方、12月は金融市場の流動性が細る傾向にあり
    、一部の投資家の目には問題があると映る。このため10月の利上げの可能性がレーダー上に急浮上してきた。

     クレディ・アグリコルCIBの債券戦略責任者、デービッド・キーブル氏(ニューヨーク在勤)は10月利上げの可能性について、
    「もっと真剣に考えてみる必要がある」と話す。引き続き9月の利上げ開始予想を維持する同氏は、
    金融当局は「12月より少し前に動かなければ信認を失い始める恐れがあり、そのように行動したいと切望するだろう」と語った。

    米金融当局は過去数カ月にわたって年内利上げの可能性を示唆し、市場もそうしたメッセージを受け入れてきた。
    だが、景気減速見通しを受けて、過去2週間足らずで世界の株式市場で時価総額5兆ドル(約595兆円)余りが失われたことで事態は
    一変した。モントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏も「市場の緊張で9月が早過ぎるというなら、
    オフサイクルの10月利上げの可能性も台頭してくる」と述べた。

     ブルームバーグがまとめたデータによれば、トレーダーは9月の米利上げの確率を28%とみているものの、
    10月末まででは34%、12月のFOMCまででは51%に上昇する。

     イエレン議長自身は、FOMC後に記者会見が予定されているかどうかによって、金利に関する決定が
    左右されることはないとしている。議長の記者会見は1会合おきの予定となっている

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    gdp
    海江田三郎 ★ 2015/08/17(月) 10:19:52.92 ID:???.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HKZ_X10C15A8000000/
     内閣府が17日発表した2015年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く
    実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。
    1~3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。


    QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。
     生活実感に近い名目GDP成長率は前期比横ばいのプラス0.0%、年率では0.1%増だった。名目では小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。

     実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のマイナス寄与、外需は0.3%分のマイナス寄与だった。
    項目別にみると、個人消費が0.8%減と、4四半期ぶりにマイナスだった。前期(0.3%増)から一転マイナスとなった。
    円安を背景に食料品などの値上げが続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んだ。6月の天候不順も消費の逆風となった。

     輸出は4.4%減、輸入は2.6%減だった。中国はじめ海外経済の減速の影響で、アジア地域などへの輸出のペースが鈍った。
    原油安で輸入は減少したものの、成長率に対する外需寄与度がマイナスとなった。
     設備投資は0.1%減と、3四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資意欲は広がりを欠いた。
    住宅投資は1.9%増と、2四半期連続のプラスだった。公共投資は2.6%増。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

     総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.6%だった。輸入品目の動きを除いた
    国内需要デフレーターは0.1%上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    【4~6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷】の続きを読む

    中国人民元切り下げ、相場の柔軟性拡大でIMFのSDR構成通貨採用実現の一助になる可能性
    海江田三郎 ★ 2015/08/13(木) 11:09:23.74 ID:???.net
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSZZAA6S972N01.html
    (ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は13日、営業日ごとに設定している人民元の中心レートを3日連続で引き下げた。
    中心レートは前日の水準から1.1%元安方向の1ドル=6.401元に設定された。
    人民銀は中心レートを11日に1.9%、12日には1.6%引き下げている。13日の中心レートは上海市場での前日終値から0.2%低い水準。


    http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/china-markets-yuan-imf-idJPL3N10O07A20150813

    [ワシントン 12日 ロイター] - 中国の人民元切り下げは、世界的な通貨安競争を招く恐れがある一方で、
    中国が国際通貨基金(IMF)で一握りの加盟国だけが得られる特別な地位、つまり特別引き出し権(SDR)の
    構成通貨に人民元が加わる事態を実現させる手助けになるかもしれない。
    中国政府は11日、人民元切り下げが一度限りの市場実勢により近づけるための措置だと表明したが、
    一部からは輸出競争力を高めて経済のてこ入れを図る意図が垣間見えると批判を浴びた。
    しかしIMFや他の国際金融関係者は、中国政府の主張が本当なら、SDRへの人民元採用に向けた中国の取り組みを後押しするだろうと話す。

    米財務省高官を含めた国際金融関係者は、人民元切り下げの狙いがより柔軟な通貨制度なのか、
    それとも貿易面の利益を確保することかを判断するのは、時期尚早だとしている。
    中国政府が実は公表しているよりも経済の状態が悪いことを承知していて、
    その上で人民元切り下げで今後の問題を乗り切ろうとしているのではないかとの懸念もある。
    それでもIMFは11日遅くに発表した声明で人民元切り下げを歓迎し、これはIMFや米国などが
    中国にずっと求めてきた、市場機能がより大きな役割を占める経済構造に向けた改革の一環に見える、との考えを示した。
    さらにIMFは「われわれは中国が2─3年以内に実効的な為替の変動相場制を達成できるし、
    達成するべきだと信じている」と強調し、今後もし人民元がSDRに採用された場合、
    市場で決まる側面が強まった為替レートはSDRの運営を円滑にしていくと付け加えた。

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    人民元2%切り下げ 中国人民銀、輸出回復めざす

    画像元:Wikipedia

    すらいむ ★ 2015/08/11(火) 12:10:18.16 ID:???*.net
    人民元2%切り下げ 中国人民銀、輸出回復めざす

     【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の取引の基準となる基準値
    (中間値)の算出方法を変更すると発表した。これに伴い人民銀は11日の基準値を前日から
    2%切り下げた。事実上の人民元切り下げにより低迷する輸出競争力の回復を目指す。

     基準値の切り下げを受けて、11日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで1ドル=
    6.253元と急落して始まった。前日終値は1ドル=6.2097元だった。想定外の切り下げで、
    市場では取引時間中に一時6.3元を超える場面があった。

     人民銀は声明で「人民元の基準値と市場の為替レートとの乖離(かいり)が大きくなっており、
    基準値の地位に対する影響が大きくなっていた」と変更理由を説明した。人民元の基準値は従来、
    銀行から毎朝報告される為替レートをもとに人民銀が決めていた。今後は市場の前日終値などを
    参考に決めるという。

     中国国務院(政府)は7月24日、貿易促進策の一環として人民元の変動幅を一段と拡大する
    方針を表明し、人民銀など関係機関に具体的な検討を指示していた。

    日本経済新聞 2015/8/11 11:03
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H1G_R10C15A8EAF000/


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    日本、国債発行額トップ20の首位を飾る
    ◆F/e5Vzavec 許早苗 ★ 2015/08/03(月) 00:15:27.90 ID:???*.net
     IMF(国際通貨基金)は国債のGDPに対する比率が大きい20カ国
    のリストを発表した。最大の国債国は日本だった。二位は危機
    の渦中のギリシャ。World Economic Forumのサイトで発表された。

     日本の経済状況については次のようにコメントされている。

    「1990年代初頭より、日本は不断の停滞にあえいだ。いま日本
    政府はほぼ税収の半額を膨大な債務の償還に当てている。にも
    かかわらず、10年もの国債の利回りは1%以下と、驚くべき定率
    である」

     日本とギリシャ以外にトップ10に入ったのは、イタリア、
    ジャマイカ、レバノン、エリトリア、ポルトガル、カーボベルデ、
    ブータン、アイルランド。

    続くトップ20の中には、ベルギー、米国、スペイン、フランス
    などがある。

    【sputnik】
    http://jp.sputniknews.com/japan/20150802/678819.html

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