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    カテゴリ: 政治・経済

    neet_erasou


    1: みつを ★ 2017/04/20(木) 10:26:08.11 ID:CAP_USER9
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17L06L

    [東京 19日 ロイター] - 未婚のまま親と同居を続ける40─50歳代が10年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、1990年代に「パラサイト(寄生)シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリスクファクターとの指摘もある。

    <まさかこうなるとは このままでは共倒れ>

    「なんとかやっていけると思っていたが、このままだと(母と)共倒れになる」──田中博美氏(54)は、大学で声楽を勉強した後、コンサートやレコーディングのバックコーラスの仕事をした。ボイストレーナーとして、音楽教室の仕事もしていたが、10年ほど前から急に仕事が減った。都内の一戸建てで両親と暮らし、結婚はしなかった。半年前に父が亡くなり、年金は半分くらいになってしまった。

    仕事が激減したためハローワークにも行ったが、音楽関係の求人はほとんどなく、あっても決まらない。国民年金も途中で払うのをやめてしまい、受給資格がない。自分の老後は「全くの未知。音楽を教える仕事は一生できると考え、まさかなくなるとは思わなかった」。

    <50代になった「パラサイトシングル」>

    パラサイトシングルとは、学卒後も親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者のこと。1997年に山田昌弘中央大学教授が著書「パラサイト・シングルの時代」で造語した。当時は親に家事を任せ、家賃も払わず、給料を自分のためだけに使う気ままな独身貴族という意味合いで使われていた。山田教授によると、当時、親と同居していた独身25歳の3分の1ほどが、未婚のまま50歳になっている。1990年あたりから非正規社員が増え始めたことがその背景にある。山田教授は「非正規で収入の低い男性は結婚できない。女性は結婚して生活水準が落ちるのがいやだから、親と同居のままでいいと思っている」と指摘する。

    国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年に、50歳まで一度も結婚したことのない人は男性で23.37%、女性は14.06%だった。男性の4人に1人、女性の7人に1人にあたり、どちらも前回(2010年)調査より3ポイント以上上昇、過去最高を更新した。

    山田教授は、このままでは日本社会の大きなリスクになると警告する。「生活の保障をしてくれた親が亡くなった時、彼らの生活が破たんする。親の資産や貯金を食いつぶしたあとは、生活保護というパターン」。問題は社会保障という財政問題だけではない。公営住宅などがスラム化し、社会不安を起こす可能性もあるという。

    総務省統計研修所の西文彦研究官がまとめた統計によると、45歳―54歳で親と同居している未婚者の数は、1980年の18万人から2016年には158万人に増加した。このうち、基礎的生活条件を親に依存している可能性があるとされるのは31万人。

    ここ数年ではわずかな増加にとどまっているが、今後、団塊ジュニアと呼ばれる世代がこの年代に入ってくるため、増加傾向は変わらないとみられている。みずほ情報総研の主席研究員、藤森克彦氏は「未婚者の増加、その中でも親と同居する人が増えるというトレンドは変わらない。何も手を打たなければ、今後さらにその比率は増えていく」と見通す。

    藤森氏の調査によると「1995年から2010年の間に、40代・50代人口は0.91倍と減っているのに、未婚者は1.89倍、そのうち単身世帯が1.71倍、親と同居が2.34倍に増えている」という。

    <病気が同居のきっかけに>

    自分の病気などが原因で親と同居せざるを得なくなるケースも多い。佐藤純一氏(56)は大学卒業後、有名ブランドで営業の仕事に就いた。デビッド・ボウイのアジア・ツアーの衣装制作に関わったこともある。上司の独立に伴い、正社員をやめてついていった。日本経済は悪くなり出していた。結婚を考えていた女性とうまくいかず、「酒に溺れて、そこからなにもやる気がなくなった」。精神を病み、親元に戻ったが、3年前に母親が他界。いまは父親と2人、年金で生活している。「早めに結婚して子どもでもいれば、ちゃんと貯金に回していたんだろうけど」。今は次の年金が支給される日まで、どうやって暮らそうかと心配する毎日だ。

    (リンク先に続きあり)

    (宮崎亜巳、リンダ・シーグ 編集:石田仁志)

    2017年 4月 19日 11:39 AM JST

    前スレ
    【社会】「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に ★2
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492638831/

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    1: 曙光 ★ 2017/04/10(月) 16:58:38.08 ID:CAP_USER9
     ブックオフコーポレーションは4月10日、松下展千社長が代表権のない取締役に退き、後任に堀内康隆取締役執行役員が昇格したと発表した。「経営体制変更により、業績の早期回復および企業価値の向上を図るため」と説明している。

    【主力商材の書籍は売り上げ、仕入れとも落ち込んでいる】

     同社は2017年3月期の連結営業損益が4億円の赤字になる見通しで、営業赤字は2期連続。「BOOKOFF」などリユース店舗事業で、主力商材である本・ソフト・アパレルの販売が伸び悩んでいる。

     昇格した堀内氏は40歳。コンサルティング会社を経て2006年に入社し、、経営企画部長、ブックオフオンライン社長、ブクログ社長などを歴任した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000043-zdn_mkt-bus_all


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    tax


    1: ばーど ★ 2017/03/14(火) 08:50:15.25 ID:CAP_USER9
    ■地方有利、寄付に流れる

    「ふるさと納税」で税収減少が顕著となった東京都内区部が対応に苦慮している。
    平成29年度に見込まれる23区の減収額は約207億円で、28年度の約129億円から6割増えることになる。
    こうした中、東京23区でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)は13日、待機児童対策など住民サービスに支障が出かねないとして、
    ふるさと納税の過剰な返礼品を是正し、本来の趣旨に沿った制度に見直すよう総務省に要望した。

    ふるさと納税は出身地や愛着のある自治体に寄付する代わりに、住んでいる自治体に納める住民税などが軽くなる制度。
    地方の自治体が肉や魚など高価な特産品で寄付を募る一方、特産品がなく寄付が集まりにくい都会では税収が大きく減る状況が続いている。
    減収分の一部を地方交付税で穴埋めする仕組みがあるが、23区は交付税を受けておらず対象外だ。

    3/14(火) 7:55配信

    産経新聞 続きはこちらをご覧ください
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000094-san-soci

    【【経済】ふるさと納税に23区悲鳴 「207億円消える」新年度見込み減収額6割増】の続きを読む

    1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/01/31(火) 10:19:02.71 ID:CAP_USER9
     厚生労働省が31日発表した2016年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.36倍だった。上昇は7年連続。1991年(1.40倍)以来25年ぶりの高水準を記録した。
    企業の求人数が増加する半面、有効求職者が減少した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率の16年平均は2.04倍と0.24ポイント上昇し、91年(2.05倍)以来の高水準となった。

     併せて発表した16年12月の有効求人倍率は前の月に比べて0.02ポイント上昇の1.43倍だった。上昇は4カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(1.42倍)を上回り、91年7月以来25年5カ月ぶりの高水準だった。

     業種別では、教育・学習支援業や建設業の求人増が目立った。新規求人倍率は2.18倍と前の月に比べて0.07ポイント上昇し、月間ベースでは91年2月以来25年10カ月ぶりの高水準だった。

     正社員の有効求人倍率は0.92倍と0.02ポイント上昇した。04年11月の集計開始以降で最高水準となった。就業地別の有効求人倍率は9カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HVA_Q7A130C1000000/

    【【経済】16年の有効求人倍率、1.36倍に上昇 25年ぶり高水準】の続きを読む


    6d0dce55-8c4d-4bd4-9902-1ce5735acbea


    1: 愛の世代の前に ★ 2017/01/24(火) 17:53:09.34 ID:CAP_USER9
    この春卒業する高校生の就職内定率は7年連続で改善し、

    去年11月末の時点で87%と、平成4年度以来24年ぶりの高い水準になっています。

    厚生労働省によりますと、ことし3月に卒業予定で就職を希望している全国の高校生およそ17万7000人のうち、
    去年11月末の時点で就職先が決まっているのは15万4000人で、就職内定率は87%でした。

    これは、前の年の同じ時期を1.2ポイント上回って7年連続の改善となり、平成4年度以来24年ぶりに高い水準になっています。
    都道府県別では、福井が最も高く95.2%、次いで愛知が94%、新潟が93.8%となっています。

    一方、内定率が低いのは、沖縄の59.7%、高知の76.2%、神奈川の76.5%でした。

    厚生労働省は「人手不足を背景に飲食サービスや製造業などを中心に求人が増えている。
    大学生しか採用していなかった企業が高校生にも広げるなど採用意欲が高まっている」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846841000.html

    【【アベノミクス】高校生の就職内定率は87% 24年ぶりの高水準】の続きを読む

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