金融速報 | 金融系2chまとめ

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    カテゴリ: 政治・経済

    1: きう ★ 2017/01/18(水) 05:32:43.60 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180002-n1.html
    マイナンバーカード=兵庫県豊岡市役所(谷下秀洋撮影)
    ecn1701180002-p1



     マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが17日、分かった。
    10社が年間に発行するポイントは2千億円を超えるとみられ、政府はその一部でも地方消費に回れば、景気刺激効果は大きいとみている。
    9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める。

     参加するのは、ポイントやマイレージを扱う三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカード、全日本空輸、日本航空、NTTドコモ、中部電力、サイモンズ(東京)。
    政府は他の企業にも参加を呼びかける。

     マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、参加企業のポイントを、自治体がボランティアや健康に関する取り組みなどに参加した住民に付与している「自治体ポイント」に
    一定比率で交換できるようにする。

     利用者は、クレジットカードの利用などでたまったポイントを、住んでいる自治体のポイントに交換し、バスなどの公共交通機関を利用したり、商店街の買い物に充当したりできる。
    旅行先の自治体ポイントに交換すれば、現地での買い物や観光施設の入場料などに充てることが可能。
    インターネットを通した地方の名産品購入もできるようにする。

    【【経済】マイナンバーカードでポイント交換が可能に 地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加】の続きを読む

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    1: チェーン攻撃(チベット自治区) 2016/11/18(金) 22:41:33.08 ID:DBIUyh+x0 BE:384148533-PLT(15000) ポイント特典
    規制で>>1に貼れないので>>2


    6: チェーン攻撃(チベット自治区) 2016/11/18(金) 22:46:18.99 ID:DBIUyh+x0 BE:384148533-PLT(15000)
    Rights to Study@Rights_to_Study 4時間前
    ローンにならない奨学金を!
    返還いらない奨学金を!
    僕らに無償の奨学金を!
    僕らは自由に学びたいんだ!

    #本物の奨学金を
    #学費を下げろ
    #rights_to_study

    CxiWUccWEAA1zLD

    https://pbs.twimg.com/media/CxiWUccWEAA1zLD.jpg
    https://twitter.com/Rights_to_Study/status/799554275751792640

    【国会前で「借金は嫌だ、無償の奨学金くれ」デモ】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/02(水) 08:57:17.89 ID:6IXl5i+9M.net
    最近の若者は内向きでも草食でもない、所得が低いだけ–麻生太郎氏×三橋貴明氏

    日本人、若者が外に出ませんよね。移民もしません。「内向きだ」とか言うわけなんですよ。
    なんじゃこいつらは、と。今の若者って所得が少なくて車が買えないんですよ。本当に、少なくて買えないんですね。
    それをとらえて「若者は車も買わない、草食化してる」とか、めちゃくちゃ言ってくるんですよ、あの連中は。
    「どうしたらいいんでしょう」という話が、結局根本なんですけどね。

    あと何年経ったらこんな車に乗りたい、こういう生活をしたい、こういう夢を持ちたい、実現したいと。
    でも5年後どころか、来月どうなってるかわからない。人生の中での不安が終わらないっていうのかな、
    いつまでたっても不安で不安でしょうがないから貯蓄にはしる。これは内向きどころか、安全対策ですよね。
    http://logmi.jp/37942

    【麻生太郎「若者の車離れとか草食とか嘘。あいつら金がねえ貧乏だから消費できないだけ」】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2016/10/28(金) 17:37:43.78 ID:CAP_USER9
    ◆週30時間以上働くと仕事の効率はここまで下がる! ブラック企業の非合理性が数字で判明

    (前略)

    ◇年間平均労働時間を考えると、異なる世界が見えてくる

    ところで、経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した各国の平均労働時間(職場での有給労働と家事などの無給労働を併せたもの)の調査によると、日本人の1日の勤務時間は平均9.1時間になるという。
    残業が平均すると毎日1時間以上あることになる。
    1週間の労働時間に換算すると45.5時間で、もちろん30時間を大幅に超過している。

    しかし、日本人が過労といわれるが、世界にはそれを越えるさらなる過労の国がある。
    日本人の年間平均労働時間1746時間は、意外にも世界15位なのだ。

    実は、世界一労働時間が長い国はメキシコで、なんと平均2226時間だという。
    メキシコは、人口に対する有償の就労機会が極めて少なく、家事手伝いなど無給労働の時間が他国よりも多い。
    OECDの基準では、その時間も労働時間の平均に反映されるため、世界1位になっているらしい。

    メキシコに次ぐ2位は、韓国の年間平均2090時間である。
    同国の平均月収は日本円に換算すると13万円未満で、共働きの家庭も多いという。

    そして3位は意外にもギリシャで、年間平均2034時間である。
    あまり働かないというイメージを持たれてしまったギリシャ人だが、実際はヨーロッパでもっとも労働時間が長いようだ。
    その背景には、韓国同様に賃金の水準が極めて低いことがある。

    労働時間が長い国を見ると、どうも昨今経済が低迷している国々がランクインする傾向にあるようだ。
    興味深いことに、逆に労働時間が短い国の1位はオランダ(年間平均1381時間)、2位はドイツ(年間平均1397時間)、3位はノルウェー(年間平均1420時間)など、先進国のなかでも着実に経済成長を果たしている国がランクインした。

    ◇労働時間は短いほうが国は経済成長する!?

    さて、私たちはこの事実をどう捉えればよいのか?
    もちろん、前述した低賃金の問題や、先進国の方が人権を重視する傾向にあることも一因として当てはまるだろう。
    しかし思い出してほしい。
    そう、あのマッケンジー教授の研究結果にあるように「労働時間が長すぎると企業の業績が悪化する」という要因も、実は関係しているのではないだろうか?

    OECD諸国の中で、実際に日本の生産性は下位にあると分析されている。
    英エコノミスト誌によると「日本人が1時間に生み出すGDPは、たった39ドルである」一方、アメリカは62ドルとのこと。

    これはもはや、さまざまな数値によって「企業が長時間社員をこき使ったところで生産性は上がらず、国も経済成長できない」という現実があらわになっているとしか思えない。
    日本政府が極力残業を規制し、ブラック企業が淘汰されることを切に願う。

    (▼記事を一部引用しました。全文はリンク先の記事ソースでご覧ください)

    TOCANA 2016年10月28日 8時0分
    http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_48198/?p=1
    http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_48198/?p=2

    【【話題】「労働時間が短い国の方が経済成長する」法則が判明】の続きを読む

    1: Pescatora ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/10/14(金) 08:05:58.42 ID:CAP_USER9
    年金給付額の伸びを抑える仕組みを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、今国会の焦点に浮上した。政府・与党が年金制度を支える現役世代の負担が和らぐと主張するのに対し、民進党は「年金カット法案だ。お年寄りの暮らしが成り立たなくなる」と批判。与党側は、民進党が実現を主張してきた別の改革案をひとくくりに成立させようとしており、民進側は反発を強めている。 (我那覇圭)

     安倍晋三首相は十三日の参院予算委員会で年金法案に関し「現役世代の負担能力に応じて給付を行う仕組みだ」と強調した。
     現行の制度は厚生年金、国民年金ともに原則として物価の変動に合わせて毎年の給付額が決まる。物価が上がれば年金は増え、下がれば減る。ただ、物価が上がっても、現役世代の賃金が下がった場合、給付額は据え置かれる。

    物価と賃金の両方が下がり、物価の下落幅が賃金より大きければ、賃金の下落幅にとどまる仕組みになっている。
     年金法案は給付の新ルールを導入し、物価と賃金の両方が下がれば、下落幅が大きい方に連動させる。物価が上がり、賃金が下がれば賃金に、逆なら物価に合わせて減額になる。開始時期は二〇二一年四月。

     民進党は「低い方に合わせると、年金額がどんどん減る可能性がある」と新ルールを批判。十二日の衆院予算委では、玉木雄一郎幹事長代理が十年前に法案が適用されていれば、今の給付額は現行制度より5・2%減るとの試算を示し「高齢者の生活保護世帯が増える」と迫った。首相は「不安をあおるものだ。賃金が上がる状況をしっかりつくりたい」と反論した。民進党は玉木氏ら議員三人が連続して新ルールを追及し、対決姿勢を鮮明にした。

     法案には、パート従業員らの厚生年金加入の拡大なども盛り込まれている。さらに、年金受給資格を得られる保険料の払込期間を、今の二十五年から十年に短縮して受け取りやすくする年金機能強化法改正案を合わせ、一括法案の形になっている。
     民進党は受給資格期間の短縮を求めてきた経緯もあり、機能強化法改正案を切り離した上で、新ルールの削除を要求する方針だ。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000115.html

    【【政治】年金給付抑制 政府「現役世代の負担減」 民進「高齢者への打撃大」】の続きを読む

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