金融速報 | 金融系2chまとめ

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    カテゴリ: 政治・経済

    たんぽぽ ★[ageteoff] 2016/04/24(日) 12:15:18.94 ID:CAP_USER*.net
    http://www.j-cast.com/2016/04/24264944.html?p=all
    2016/4/24 11:30

    空前の猫ブームが広がる中、猫がもたらす経済効果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」になぞらえ、「ネコノミクス」と呼ばれるようになっている。関西大学の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が今(2016年)春行った初の試算によれば、2015年のネコノミクスは年間計2兆3162億円にも達する。2020年の東京五輪がもたらす経済効果より大きく、侮れない効果といえそうだ。

    宮本教授によれば、ネコノミクスの経済効果は猫の飼育費用や写真集の売り上げなどの「直接効果」と、直接効果から派生する「波及効果」の二つから計算できるという。

    キャットフードや猫砂、ペット保険...

    まず、直接効果の主なものは飼育にかかわるコストだ。猫1匹にかかるキャットフードの代金は月2348円、年間では2万8176円と推計。猫砂などトイレに必要な費用が月650円、年間約7800円と見込まれる。このほか、病気になった時の診療費やあらかじめかけておくペット保険などの平均費用が年間約4万5000円。


    消臭スプレー代などの日用品も含めれば、1匹で年間11万1424円の計算になる。これに2015年の猫の飼育数約987万4000匹をかければ、計1兆1002億円余りとなる。

    また、日本初の「猫の駅長」に就任し人気を集めた和歌山電鉄貴志川線の「たま駅長」を皮切りに、全国で猫の駅長や館長が出現、地域の観光客誘致につながった。「たま駅長」だけでも直接効果は年間11億1000万円に上り、観光分野での直接効果は全国で約40億円と推計している。

    さらに、猫関連の本や写真集、映像の売り上げが年間約30億円になり、直接効果の総計は1兆1072億円余りに上る。

    このほかに、都会を中心に猫カフェ(室内に放し飼いにした猫と触れ合う時間を提供する業態の喫茶店)も、全体像は不明ながら、大繁盛している。

    総計2兆円を超える

    さらに波及効果を計算する。直接効果が増えれば、それにかかわる原材料などの売り上げが増加する。例えば、ペットショップでキャットフードの売れ行きが伸びれば、キャットフードを作っている企業の売り上げが増え、キャットフードを入れるナイロン製の袋を製造している企業の売り上げも伸びる。加えて、ペットショップの収入が増えれば、経営者や従業員の給料も上がり、給料が上がれば、消費も増える。こうした効果をすべて推計すると、猫がもたらす経済効果は総計2兆円を超えるというのだ。

    ちなみに、猫とは別の経済効果と規模を比べてみよう。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)は経済効果が年間1兆円前後とみられ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は年間約5000億円とされる。猫の経済効果はこれら国内2大テーマパークの2~4倍という計算になる。また、2020年東京五輪の経済効果は、東京都などの試算では、建設業にかかわる約4700億円などを含め、2013~20年で計約3兆円というから、猫がもたらす年間2兆円超という数字が、いかに大きいかがわかる。

    最近の猫ブームは、「たま駅長」人気から徐々に全国に拡大し、不景気や世の中の不透明感を背景に「猫にいやされたい」という思いの広がりが押し上げてきた、との見方が強い。犬の飼育数が増えない中、猫の飼育数は増え続け、今年中に猫と犬の飼育数が逆転する見通しとも言われている。ネコノミクスはさらに巨大化する可能性が高い。
    【【経済】猫の経済効果ネコノミクス 「テーマパーク」もびっくりの金額だった】の続きを読む

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    水星虫 ★[sageteoff] 2016/04/17(日) 21:10:36.70 ID:CAP_USER*.net
    田んぼ価格29年連続で下落

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014603011.html?t=1460894490000
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    秋田県内の昨年度の田んぼの売買価格は「純農業地域」と呼ばれる
    市町村の農業用地区では、29年連続で下落しました。

    県内の農業委員などで作る秋田県農業会議は、毎年5月1日の時点での
    県内の田んぼの売買価格を市町村の農業委員会を通じて調査しています。
    このうち秋田市と潟上市を除く、県内23の市町村は「純農業地域」と呼ばれていますが、
    これらの市町村にある農業用地区の田んぼは昨年度、10アールあたりの平均で54万3000円でした。

    これは、前の年度より3.7%、金額で2万円減って29年連続の下落となりました。
    価格が最も高かった昭和62年度の147万7000円と比べると3分の1近くにまで落ち込んでいます。

    田んぼの価格が下落した理由についてそれぞれの農業委員会に尋ねたところ
    「米価など農産物価格が低い」が最も多く62.4%、
    「農地の買い手が少ない・買い控え」が23.5%などとなっています。

    県農業会議は
    「米価の低迷や担い手の不足が、そのまま田んぼの取り引き価格に影響している」
    と話しています。

    04月17日 14時09分

    【【秋田】田んぼ価格10アールあたり平均54万3000円、かつての1/3近くに 29年連続下落】の続きを読む

    旭=620 ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ **3f-pd3c)[tokimeki2ch@gmail.com] 2016/04/14(木) 05:58:55.24 ID:CAP_USER*.net BE:348439423-PLT(13557)
    PK2016041402100037_size0

     最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい
    厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は
    先進41カ国中34位で、悪い方から8番目だった。

    国連児童基金(ユニセフ)が報告書をまとめ、14日発表する。
    日本について分析し、国際比較したのは初めて。

    *+*+ asahi.com +*+*
    http://www.asahi.com/articles/ASJ4D6305J4DPTFC014.html 
    【【社会】子どもの貧困格差、日本は先進41カ国中34位】の続きを読む

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    孤高の旅人 ★[sageteoff] 2016/04/14(木) 21:26:03.51 ID:CAP_USER*.net
    公務員給与、3年連続上げ焦点=5月から民間調査-人事院

     人事院は14日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査を5月1日に
    始めると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、3年連続でプラス勧告が出るか
    どうかが焦点となる。また、女性の活躍を促すため、配偶者の年収130万円未満を条件として
    月額1万3000円を支給している扶養手当の見直しも課題とみられる。

     調査は6月17日までで、全国の正規従業員50人以上の事業所のうち、抽出した約1万
    2000カ所について4月分の給与や諸手当の支給状況を把握する。(2016/04/14-17:38)

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400704&g=po

    ★1:2016/04/14(木) 17:55:38.02
    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460624138/

    【【社会】公務員給与、3年連続プラス勧告出るか焦点…人事院が5月から民間給与実態調査開始】の続きを読む

    v1460150094


    孤高の旅人 ★[sageteoff] 2016/04/08(金) 11:16:19.18 ID:CAP_USER*.net
    東京都心オフィス空室率、3月は4.34% 2カ月連続の悪化
    2016/4/7 12:18
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HB9_X00C16A4000000/

     オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が7日発表した3月の東京都心5区
    (千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月末比0.30ポイント上昇の4.34%だった。
    2カ月連続で悪化した。新宿区や港区で募集面積を残して竣工したビルがあったことが影響した。

     3月は新宿区の空室率が前月から1.03ポイント上昇の4.86%となったほか、港区や千代田区
    でも上昇した。一方、中央区や渋谷区は空室率が低下した。

     都心5区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり1万7973円と、前月末より0.39%(69円)
    上昇した。上昇は27カ月連続。需給が引き締まった状況にあることから小幅な上昇が続いた。

     大阪ビジネス地区の空室率は前月末比0.24ポイント低下の6.8%、名古屋ビジネス地区は
    0.18ポイント低下の7.07%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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