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    カテゴリ: 政治・経済

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    かばほ~るφ ★[sageteoff] 2016/04/08(金) 10:48:30.28 ID:CAP_USER*.net
    「格差、行き過ぎている」59% 18~19歳世論調査
    2016年4月8日04時01分

    今夏の参院選から18歳、19歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに18、19歳に
    なる人を対象に初めて全国世論調査(郵送)を実施、政治や社会などに対する意識を探った。
    社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。
    一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。

    調査は2~4月に実施。朝日新聞社の世論調査は20歳以上の有権者を対象に実施しているが、
    今回の調査では7月1日現在で18歳、19歳の人3千人を対象にした。回収率は70%。

    調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。

    収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が59%と半数を超え、
    収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も59%いた。
    いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も56%と半数以上だった。
    収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は82%に達した。

    こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、
    最も期待が高かったのが「景気・雇用」で72%。次に多かったのも、
    将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の61%。「教育」は46%で、3番目だった。

    しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、
    「そうは思わない」80%が、「考えて政治をしている」12%を圧倒。
    これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」
    「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、8割に達していた。

    憲法改正の是非については、「変える必要はない」が57%と半数を超え、「変える必要がある」は33%。
    20歳以上を対象にした憲法に関する世論調査(2015年3~4月実施)では、「変える必要はない」48%が、
    「変える必要がある」43%をやや上回っていた。
    憲法9条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は74%で、
    「変えるほうがよい」20%を大きく上回った。

    自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人59%が「明るくない」30%を上回った。

    朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ475JFLJ47UZPS003.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160407004132_comm.jpg

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    「量的緩和が格差助長」スティグリッツ氏の主張について日銀黒田総裁「アメリカとは異なる、我が国にはプラス」
    海江田三郎 ★ 2016/03/04(金) 14:12:58.99 ID:CAP_USER.net
    www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H7Y_U6A300C1000000/

     日銀の黒田東彦総裁は4日、参院予算委員会に出席し、地域金融機関の経営について「様々な手段を使って支援していきたい」との認識を示した。日銀が導入した量的・質的金融緩和によって地方銀行などの金融仲介機能が低下しているとの懸念に対し、黒田総裁は地方銀行は2014年度には高い収益を上げているとした。
    その上で「貸し出しは伸びているが業務純益が芳しくないところもある」と指摘し、地域金融機関に対して必要な支援をする姿勢を示した。

     また米国の経済学者であるスティグリッツ氏が米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策が格差を助長していると主張していることについて、黒田総裁は米国と日本の金融市場や経済の動向は異なると指摘した上で、「従来から我が国においては(金融)緩和は債務者にとってプラス」だとされていると述べた。

     民主党の藤田幸久氏の質問への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


    jp.reuters.com/article/boj-kuroda-rate-down-idJPKCN0W608V

    <審議委員の賛否分かれるのが異常とは思わない>
    巨額の国債買い入れと追加緩和を繰り返しても2%の物価目標の実現性が不透明との指摘に対しては「結果的に、原油価格は先物市場の見通しと異なり下落してきたのは事実」だと述べた。
    一方、「どこの中央銀行も、原油価格先物市場を前提に経済・物価見通しをつくり、適切な政策運営を行っており、変動があれば必要に応じて政策を調整する」と述べた。

    米国で量的緩和が格差を助長したとスティグリッツ教授が指摘したことについて、同教授の批判は
    「米国の経済状況が前提だ」と反論。一方で、格差を助長する可能性については「十分注視したい」と述べた。

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    バズソーキック(catv?)@\(^o^)/ 2016/03/01(火) 06:46:38.61 ID:UF+O5mer0.net
    自民党の財務金融部会などは24日、ビットコインなど仮想通貨を規制する関連法改正案を了承した。

    現金との交換や売買を行う交換所(取引所)に登録制を導入し、利用者の本人確認や不審な取引の通報などの義務を課す。

    問題のある交換所業者には、金融庁が業務改善命令などの行政処分を行えるようにする。
    資金決済法や銀行法などの改正案を今国会に提出する。

    仮想通貨については、法定通貨と同じように不特定多数がインターネット上などで電子的に売買し、支払い手段として利用しているもの、と定義した。

    仮想通貨は既存の金融機関を通さず使えるため、捜査当局も資金の流れを追うことが難しい。
    テロ・犯罪組織による資金調達などへの悪用防止や利用者を保護するために規制を導入する。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50100.html

    【ビットコインなどの仮想通貨終了、登録制で匿名性ゼロになります】の続きを読む

    日銀「金融政策決定会合の開催時間中に、マイナス金利導入を議論と報じられましたが情報漏えいは発見できませんでした」
    優遊自適 ★ 2016/02/25(木) 08:02:47.57 ID:CAP_USER*.net
    情報漏えい、発見できず=マイナス金利導入の事前報道―日銀
    時事通信 2月24日(水)21時0分配信
    headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000145-jij-bus_all
     日銀は24日、マイナス金利政策の導入を決めた1月29日の金融政策決定会合の開催時間中に、
    一部で「マイナス金利導入を議論」と報じられた問題に関する調査結果を公表した。
    調査では、会合に関係する日銀の役職員や政府関係者への聞き取りのほか、
    盗聴探査や監視カメラ画像の分析も行ったが、「情報漏えいが疑われる事実は発見されなかった」としている。 

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